転職時の社会保険の全体像と基本ルール
転職時の社会保険の基本ルールを最初に理解しておくことで、手続きのイメージが明確になります。
退職日・入社日と保険の関係
健康保険・厚生年金は「日単位」で適用・脱退が決まります。基本ルールを覚えておきましょう。
- ●退職日まで：現在の会社の健康保険・厚生年金に加入したまま
- ●退職日の翌日：現在の会社の保険・年金から脱退
- ●入社日から：新しい会社の健康保険・厚生年金に加入
- ●退職翌日〜入社日前日の空白期間：自分で保険・年金の手続きが必要
- ●空白期間がない（前日退職・翌日入社）場合：手続き不要の場合も多い
転職時に必要な社会保険手続きの一覧
退職から入社まで必要な手続きを一覧で確認しましょう。
- ●①健康保険の切り替え（任意継続 or 国民健康保険への加入）
- ●②国民年金への切り替え（空白期間があれば）
- ●③雇用保険の手続き（失業給付を受ける場合はハローワークへ）
- ●④前職の会社から健康保険証を返却・脱退証明書を受け取る
- ●⑤入社後、新しい職場で健康保険・厚生年金の新規加入手続き
退職後の健康保険の選び方：任意継続 vs 国民健康保険
退職後の空白期間の健康保険は「任意継続」か「国民健康保険」のどちらかを選びます。どちらが得かは収入状況によって異なります。
健康保険 任意継続制度とは
退職前の健康保険を最大2年間継続できる制度です。
- ●手続き：退職後20日以内に現職の健康保険組合に申請
- ●保険料：退職前の保険料の約2倍（会社負担分もすべて自己負担になる）
- ●メリット：家族（被扶養者）を引き続き扶養に入れられる
- ●デメリット：国民健康保険より高くなる場合がある
- ●期間：最大2年間。転職後は途中退出可能（新しい職場の健康保険加入時）
国民健康保険とは
市区町村が運営する健康保険です。退職後に加入できます。
- ●手続き：退職後14日以内に市区町村役所へ申請
- ●保険料：前年の所得・家族構成により計算（市区町村によって異なる）
- ●メリット：前年所得が低い場合、任意継続より安くなることが多い
- ●デメリット：扶養制度なし（家族全員が個別に加入が必要）
- ●減額制度：失業・収入減少時は保険料の軽減申請ができる
どちらが得か：比較のポイント
任意継続と国民健康保険のどちらが得かを判断するポイントを解説します。
- ●任意継続の保険料 vs 国民健康保険料を計算して比較する
- ●国保の保険料は市区町村の窓口やシミュレーターで事前試算できる
- ●在職中の収入が高かった場合：任意継続の方が高い（国保が有利）
- ●在職中の収入が低かった場合：任意継続の方が安いことも
- ●扶養家族がいる場合：任意継続の方が有利（国保は家族分も別途保険料発生）
- ●転職先への入社が1〜2か月以内に決まっている場合：任意継続の選択も合理的
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退職後の年金（国民年金）切り替え手続き
退職後は厚生年金から国民年金に切り替える手続きが必要です。
国民年金への切り替え手続き
厚生年金（会社員の年金）から国民年金への切り替えの手続きを確認しましょう。
- ●手続き場所：市区町村役所の年金担当窓口またはマイナポータルでオンライン申請
- ●手続き期限：退職後14日以内
- ●必要書類：年金手帳（または基礎年金番号通知書）・退職証明書または健康保険資格喪失証明書
- ●保険料：月16,980円（2026年度。年度によって変動）
- ●支払方法：納付書・クレジットカード・口座振替（2年前払いで割引あり）
保険料免除・猶予制度
収入が減少している期間は、国民年金保険料の免除・猶予申請ができます。申請せずに未納のままにすると将来の年金受給に影響するため、必ず申請しましょう。
- ●失業・退職が理由の場合：特例免除制度で全額・半額免除が申請できる
- ●収入要件：前年所得が一定以下（収入ゼロの期間は全額免除の可能性が高い）
- ●申請場所：市区町村役所またはマイナポータル
- ●免除中も受給資格期間にカウントされるため、未納より必ず申請を選ぶ
- ●転職後の収入回復後に追納（10年以内）することで将来の年金額を回復できる
退職から入社まで手続きのタイムライン
転職前後の各手続きのタイムラインを確認して、漏れがないよう進めましょう。
- ✓【退職日〜翌日】健康保険証を現職に返却・脱退証明書を受け取る
- ✓【退職後14日以内】国民健康保険への加入申請（役所）または任意継続申請（健保組合）
- ✓【退職後14日以内】国民年金への切り替え申請（役所）
- ✓【退職後翌月以降】国民年金保険料の支払い開始
- ✓【転職先入社日】新しい職場の健康保険・厚生年金に加入（会社が手続き）
- ✓【入社後速やかに】新しい健康保険証が届くまでの間は「健康保険証交付待ち」として医療機関に説明
- ✓【入社後の最初の給与計算時】新しい保険料が控除される
- ✓【確定申告が必要な場合】転職年の確定申告（翌年2〜3月）を忘れずに
転職先入社後の手続き確認事項
新しい職場への入社後も、社会保険に関する確認・手続きが必要です。
入社後に確認・提出が必要な書類
新しい職場で入社時に必要な書類を事前に確認しておきましょう。
- ●①年金手帳または基礎年金番号通知書（入社手続きで提出）
- ●②雇用保険被保険者証（前職から受け取ったもの）
- ●③源泉徴収票（前職から発行・年末調整または確定申告で使用）
- ●④マイナンバーカードまたは通知カードのコピー
- ●⑤扶養家族がいる場合：扶養控除等申告書の記入・扶養家族の証明書類