源泉徴収票とは何か？基本をわかりやすく解説
源泉徴収票は「1月1日〜12月31日の1年間に、会社があなたに支払った給与・賞与の合計額と、そこから天引きした所得税の金額が記載された書類」です。会社（勤務先）が毎年12月〜翌1月頃に従業員に交付する義務があります。
転職する場合には「退職した会社の源泉徴収票」と「転職先の会社の源泉徴収票」の2種類が関係します。退職した年に別の会社に転職した場合、その年の所得は「退職した会社での給与」と「転職先の給与」の合計で計算されるため、前職の源泉徴収票が必要になります。
源泉徴収票に記載されている主な情報
源泉徴収票には以下の情報が記載されています。
- ●支払金額：1年間の給与・賞与の総額（額面総額）
- ●給与所得控除後の金額：支払金額から給与所得控除を差し引いた課税対象額
- ●所得控除の額の合計額：各種控除（社会保険料控除・生命保険料控除等）の合計
- ●源泉徴収税額：1年間に天引きされた所得税の合計額
- ●社会保険料等の金額：健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の合計
- ●支払者（会社）情報：会社名・会社の所在地・法人番号等
転職時に源泉徴収票が必要になる3つのケース
転職時に源泉徴収票が必要になる具体的なケースを整理します。自分のケースに当てはまるかを確認してください。
ケース1：年内に転職した場合（最も多いケース）
1月〜12月の間に転職した場合（例：7月に退職・8月から新会社に入社）、転職先の会社は年末に「年末調整」を行います。年末調整は「その年の1月1日から12月31日までの全ての給与所得」をもとに所得税を再計算するため、前職での給与情報が必要です。
転職先の会社は「前職の給与がいくらで、所得税をどれだけ引かれたか」を前職の源泉徴収票で確認します。このため転職先の人事・総務部門から「前職の源泉徴収票を提出してください」と求められます。通常は入社後の年末調整（11〜12月頃）前までに提出を求められます。
ケース2：年末に退職・年明けに転職した場合
例えば12月末に退職し翌年1月に新会社に入社した場合、前職と転職先の勤務年度が異なるため前職の源泉徴収票は転職先への提出が不要な場合があります。ただし前職を退職した年の年末調整が未完了の場合は、翌年の確定申告で自分で手続きが必要です。詳しくは後述します。
ケース3：転職活動中に無職期間がある場合（確定申告が必要）
退職後しばらく無職期間があり、新しい会社への入社が翌年になった場合や、転職先での勤務が12月31日時点で1ヶ月未満の場合は、転職先で年末調整ができないことがあります。この場合は翌年2〜3月の「確定申告」で自分で税金の精算をする必要があります。
確定申告では前職の源泉徴収票が必要になるため、退職後はすぐに源泉徴収票を受け取り大切に保管しておきましょう。
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源泉徴収票の受け取り方と提出のタイミング
退職時に源泉徴収票をいつ・どのように受け取るか、転職先への提出はいつまでにするべきかを解説します。
源泉徴収票の受け取りタイミング
退職した会社は退職後1ヶ月以内に源泉徴収票を交付する義務があります（所得税法第226条）。多くの会社では退職月の給与明細と一緒に送付されるか、退職後数週間以内に郵送されます。
受け取るタイミングのパターンは次の通りです。①退職日当日または退職月の給与支払時に交付 ②退職後1〜2週間以内に郵送 ③12月末退職の場合は翌年1〜2月に交付（年末調整後の源泉徴収票）。退職後1ヶ月以上経っても届かない場合は前職の人事・総務部門に連絡して催促することができます。
転職先への提出タイミング
転職先から源泉徴収票の提出を求められるのは、一般的に入社後の年末調整の手続き時（10〜11月頃）です。ただし入社時（4月・7月など）に「入社手続き書類として源泉徴収票もご用意ください」と言われるケースもあります。
転職先から求められたタイミングで提出するのが基本ですが、前職の源泉徴収票を受け取ったらなくさないよう大切に保管しておきましょう。転職先の担当者から求められたらすぐに提出できるよう、入社前から手元に持っておくことが安心です。
源泉徴収票を紛失した場合の対処法
「引越しで書類が見当たらない」「もらった記憶がない」など、源泉徴収票を紛失してしまった場合の対処法を解説します。紛失しても再発行できるので安心してください。
前職の会社に再発行を依頼する
源泉徴収票を紛失した場合は、前職の会社の人事・総務部門に連絡して再発行を依頼することができます。法的に会社は過去5年分の源泉徴収票の発行に応じる義務がありますので、遠慮なく依頼してください。
再発行依頼の際は「○年分の源泉徴収票を再発行していただけますか。転職先への年末調整に必要なため○○日までにいただけると助かります」と伝えると対応してもらいやすいです。再発行は一般的に1〜2週間程度で完了します。
前職の会社が倒産・連絡が取れない場合
前職の会社が倒産したり連絡が取れなくなった場合でも、税務署に相談することで対応できます。前職の会社が源泉徴収票を発行しなかった場合は「支払調書」の代わりに税務署が「源泉徴収票不交付の届出書」という手続きで対応してくれます。また、マイナポータルで過去の所得税情報を確認できるケースもあります。
転職先への提出に間に合わない場合
前職の源泉徴収票の再発行に時間がかかり、転職先の年末調整締め切りに間に合わない場合は転職先の人事担当者に事情を説明して期限延長を相談してください。多くの場合、事情を説明すれば数日〜数週間程度の延長に対応してもらえます。年末調整に間に合わなかった場合は自分で確定申告をして税金の精算をすることになります。
転職時の年末調整と確定申告の関係
転職した年の年末調整・確定申告がどうなるかを把握しておくことで、税金のトラブルを防げます。
年内転職の場合：転職先が年末調整してくれる
年内に転職し12月31日時点で新しい会社に在籍している場合、新しい会社が前職・現職の給与を合算して年末調整を行います。前職の源泉徴収票を転職先に提出することで年末調整が完了し、必要に応じて所得税の過不足が精算されます。この場合、確定申告は不要です（医療費控除・住宅ローン控除等を申請する場合を除く）。
年内退職・翌年以降に転職した場合：確定申告が必要
12月31日時点で無職の場合（転職先が未定または翌年入社の場合）は年末調整を行う会社がないため、翌年2〜3月の確定申告期間に自分で確定申告をする必要があります。確定申告では前職の源泉徴収票をもとに1年間の所得税を再計算します。多くの場合、退職した年は収入が1年分ない（途中で退職している）ため、所得税が還付される可能性があります。
転職年に確定申告をすると税金が還付されるケースが多い
転職した年（特に年の途中で退職したケース）は確定申告をすることで所得税が還付されることが多いです。理由は、毎月天引きされる源泉徴収は「年収がこのまま継続する前提」で計算されていますが、途中退職すると年収が想定より少なくなるため払いすぎた所得税が戻ってくるからです。
確定申告の手続きは国税庁のe-Tax（電子申告システム）を使えばオンラインで比較的簡単にできます。退職した年の源泉徴収票・マイナンバーカード・銀行口座情報を手元に用意してe-Taxで申告しましょう。
転職時の源泉徴収票に関するよくある質問
源泉徴収票に関してよく寄せられる疑問にお答えします。
Q：副業の収入がある場合は源泉徴収票はどうなりますか？
副業先からも給与（アルバイト等）を受け取っている場合は、副業先からも源泉徴収票が発行されます。転職先の年末調整では本職分のみ対応するため、副業の収入については自分で確定申告をして精算する必要があります。年間の副業収入が20万円を超える場合は確定申告が義務になります。
Q：フリーランスから会社員に転職した場合は？
フリーランス（個人事業主）から会社員に転職した場合、フリーランス時代の収入は「給与所得」ではなく「事業所得」のため源泉徴収票は発行されません。フリーランス時代の確定申告書類（前年の確定申告書控え）が必要になるケースがあります。会社員として転職した年については、転職先の年末調整でフリーランス時代の収入は含めず、転職先での給与のみで年末調整されます（ただし年内に事業所得がある場合は確定申告が必要）。
Q：源泉徴収票の提出を転職先に求められない場合はどうすべき？
年内転職の場合は転職先から源泉徴収票の提出を求められるのが通常です。もし求められない場合でも、自分から「年末調整に前職の源泉徴収票を提出する必要がありますか？」と確認することをお勧めします。見落とされているだけで本来は必要なケースが多いです。
まとめ：転職時の源泉徴収票は退職後すぐに保管・転職先への提出を確認しよう
転職時の源泉徴収票対応は「退職後すぐに受け取って大切に保管する」「転職先から求められたタイミングで速やかに提出する」「紛失した場合は前職に再発行依頼する」の3ステップが基本です。
年末調整や確定申告の仕組みを理解することで、転職した年の税金の払い過ぎ・還付のチャンスを見逃さずに済みます。不明な点がある場合は転職先の人事担当者か最寄りの税務署に相談することが確実な対処法です。
転職時の源泉徴収票 やることチェックリスト
以下の手順を確認しながら対応しましょう。
- ●[ ] 退職後1ヶ月以内に前職から源泉徴収票が届いているか確認する
- ●[ ] 届いていない場合は前職の人事・総務部門に連絡して催促する
- ●[ ] 受け取った源泉徴収票を紛失しないよう大切に保管する
- ●[ ] 転職先から年末調整の書類とともに提出を求められたら速やかに提出する
- ●[ ] 12月31日時点で無職の場合は翌年の確定申告（2〜3月）の準備をする
- ●[ ] 副業収入がある場合は確定申告が必要かどうか確認する
源泉徴収票に関するよくあるトラブルと対処法
転職時の源泉徴収票にまつわるトラブルは意外と多く、適切な対処を知っておくことで焦らず対応できます。よくある問題とその解決策を解説します。
前職が源泉徴収票を発行してくれない場合
退職後に前職の会社に源泉徴収票の発行を依頼しても、対応が遅い・発行してくれないというトラブルがあります。源泉徴収票は所得税法により1月31日までに交付することが会社の義務として定められています（退職者には退職後1ヶ月以内）。
発行を依頼しても対応がない場合は、まず内容証明郵便で書面にて正式に依頼することをお勧めします。それでも対応されない場合は、所管の税務署に相談することができます。税務署が会社に対して指導を行う場合があります。
最終手段として、源泉徴収票の代わりに税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、確定申告時に対応できます。源泉徴収票がなくても給与明細書（全月分）があれば、ある程度対応可能です。
源泉徴収票の内容に誤りがあった場合
源泉徴収票の金額や情報に誤りがある場合は、前職の会社に訂正を依頼しましょう。特に「支払金額」「源泉徴収税額」「社会保険料等の金額」などの数字に誤りがあると、年末調整や確定申告に影響するため、速やかに確認・訂正依頼を行ってください。
万一、前職と連絡が取れない・会社が倒産しているなどの事態では、勤務期間中の給与明細書を使って自分で収入を確認し、確定申告を行うことになります。税務署の無料相談窓口や、税理士に相談することをお勧めします。
転職先への源泉徴収票提出時の注意点
転職先の年末調整のために前職の源泉徴収票を提出する際、提出期限は通常11月中旬〜12月初旬です。前職を退職した年に転職した場合は、その年の前職分の源泉徴収票を必ず入手して転職先に提出しましょう。
もし提出が間に合わなかった場合や、前職の源泉徴収票が間に合わない場合は、翌年2月〜3月に自分で確定申告を行うことで税金の過不足を精算できます。転職初年度は確定申告の必要性が高いため、早めに対応の検討をしておくと安心です。
源泉徴収票と確定申告：転職初年度に知っておくべきこと
転職した年（同一年内に転職した場合）は、前職と現職の両方の源泉徴収票を現職の会社に提出して年末調整を行うのが一般的です。しかし、転職のタイミングによっては確定申告が必要になるケースがあります。
確定申告が必要なのは、①年収が2,000万円超の場合、②2カ所以上の会社から給与を受けた年の収入合計が多い場合、③年末調整が間に合わなかった場合、④医療費控除など他の控除を受けたい場合、などです。特に転職年度は前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わないケースもあるため、その場合は確定申告で対応することになります。
確定申告が初めての方には、国税庁のe-Tax（電子申告）が便利です。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅から確定申告書類を作成・提出できます。転職エージェントや税理士に相談すれば、転職に関わる税務手続きについて詳しく教えてもらえます。
源泉徴収票は転職後の生活に密接に関わる重要書類です。退職時に必ず受け取り、紛失した場合は速やかに前職の会社に再発行を依頼する習慣をつけましょう。
源泉徴収票の管理は、転職活動における地味ながら重要なタスクです。退職時に前職の会社から必ず受け取り、大切に保管しましょう。紛失した場合は焦らず再発行依頼を行うことで対応できます。転職初年度は前職と現職の両方の源泉徴収票が必要になるため、どちらも確実に手元に保管しておくことが大切です。転職に関わる税務の疑問は、年末調整・確定申告の時期に国税庁の無料相談窓口や税理士に相談することで解決できます。
源泉徴収票は転職手続きの中で最も重要な書類の一つです。退職時に必ず受け取り、転職先の年末調整まで大切に保管してください。