転職の内定後健康診断完全ガイド【2026年版】内容・費用・不合格になる条件・落ちないための対策

健康診断の実施タイミング

内定後健康診断は「入社前」に受けるケースと「入社後すぐ（入社月以内）」に受けるケースの両方があります。「内定承諾後、入社日の1〜2週間前までに受診してください」という形が最も多いです。

企業によっては内定通知と同時に健康診断の案内が来る場合もあります。また、企業が指定するクリニックや病院で受診するよう求められることもあれば、自分で医療機関を選んで受診し結果書類を提出する形もあります。

健康診断の費用負担：会社持ち？自己負担？

雇入時健康診断の費用は、法律上「事業者（会社）が負担する」とされています（労働安全衛生法）。したがって、内定後健康診断の費用は原則として会社が負担するのが正しいあり方です。

ただし実務上は、「自分で受診して領収書を提出すれば会社が負担する」「指定病院で受診すれば費用不要」など、対応が企業によって異なります。費用負担が不明な場合は、入社前に人事担当者に確認しておきましょう。「費用を自分で払うことになりました」という場合でも、後から会社に請求できる権利があります。

法定の必須検査項目（全員が受ける基本項目）

雇入時健康診断の法定必須項目は以下の通りです。

• ●既往歴・業務歴の調査
• ●自覚症状・他覚症状の有無の検査
• ●身長・体重・腹囲・視力・聴力の検査
• ●胸部X線検査
• ●血圧測定
• ●貧血検査（血色素量・赤血球数）
• ●肝機能検査（GOT・GPT・γ-GTP）
• ●血中脂質検査（LDLコレステロール・HDLコレステロール・中性脂肪）
• ●血糖検査
• ●尿検査（糖・蛋白）
• ●心電図検査

追加項目・特殊健診の場合

企業によっては、法定項目に加えて独自の追加項目を設ける場合があります。例えばストレスチェック・眼底検査・腫瘍マーカー・MRI検査などが追加される場合もあります（費用は会社負担が原則）。

また、特定の業務（有機溶剤を扱う業務・放射線業務等）に従事する場合は「特殊健康診断」が追加されることがあります。これも法定の義務的なものであり、費用は全額会社負担です。

内定取り消しが問題になるケース・ならないケース

内定取り消しが法的に問題になるケース：業務に直接影響しない病気・疾患を理由にした内定取り消し（例：軽度の高血圧・糖尿病・C型肝炎等）は、障害者差別解消法や労働契約法の観点から問題があるとされています。

内定取り消しが正当化される可能性があるケース：採用職種の業務遂行が医学的に困難な程度の重大な疾患がある場合（例：外科医として採用されたが手術に支障をきたす運動機能障害が判明した場合など）は、例外的に正当化される場合があります。ただし、このような判断は医療的・法的な専門家の判断が必要で、企業が一方的に決定できるものではありません。

実務的には、健康診断で多少の異常値が出ても、多くの企業は内定取り消しをせず「要経過観察」や「要治療中」として受け入れます。しかし企業の規模・業種・職種によって対応が異なるため、不安な場合は事前に人事担当者に相談することをお勧めします。

よくある「引っかかりやすい」検査と対応

健康診断でよく再検査になりやすい項目について解説します。

血圧高め：緊張や当日の運動・カフェインで一時的に上がることがあります。受診当日は十分な睡眠をとり、コーヒーを控えるなどの対策が有効です。

血糖値・HbA1c：空腹時に受診することが重要です（多くの健診では前日夜から絶食が指示されます）。指示通りに絶食できていれば問題ありません。

肝機能（γ-GTP）：前日の飲酒は控えましょう。直前の飲酒で大幅に数値が上がります。

尿蛋白：激しい運動後や長時間立ちっぱなしの後は一時的に出ることがあります。受診前日の激しい運動を控えましょう。

再検査・要精密検査になった場合の対応

健康診断で「再検査」「要精密検査」という結果が出た場合、多くの企業では適切な医療機関で精密検査を受け、その結果を報告することを求めます。精密検査の結果、深刻な問題がなければ通常通り入社できます。

重要なのは「再検査の結果を速やかに報告すること」です。連絡を遅らせたり無視したりすると、逆に不信感を持たれます。「再検査を受ける予定です。結果が出次第ご報告します」と早めに人事担当者に連絡することが、誠実な対応として評価されます。

持病を申告すべきか・しなくてもよいか

持病の申告義務については複雑な法的解釈がありますが、一般論として「業務遂行に影響する可能性のある持病は正直に伝えることが望ましい」とされています。入社後に持病が業務に影響し、事前に伝えていなかったことが判明した場合、後で信頼関係の問題になる可能性があります。

一方で、業務に全く影響しない病気まで申告する義務はありません。例えば、コントロールされている高血圧や糖尿病で、業務への支障がない場合は伝えなくても問題ありません。

最も安全なのは「業務に影響が出るかもしれない持病については、入社前に人事担当者に相談する」アプローチです。相談することで「配慮が必要な業務がある場合は事前に相談できる」という信頼関係を築けます。

障害を持つ方の転職における健康診断

身体障害や精神障害（うつ病・双極性障害等）を持つ方の場合、転職時の健康診断に不安を感じる方が多いです。障害者差別解消法では、障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止しており、障害があることだけを理由とした内定取り消しは違法になります。

精神疾患（うつ病等）の治療中・寛解中の方が転職する場合は、「障害者雇用（オープン）」と「一般雇用（クローズ）」のどちらで応募するかを事前に検討しておくことをお勧めします。どちらを選ぶかはご本人の状況や判断によりますが、転職エージェントのキャリアアドバイザーや、障害者専門の転職エージェントに相談することで適切なアドバイスを受けられます。

前日・当日の注意事項チェックリスト

健康診断の精度を高め、正確な結果を得るための注意事項です。

• ●前日：夜9〜10時以降は絶食（血糖値・中性脂肪に影響）
• ●前日：アルコールを飲まない（肝機能・中性脂肪に影響）
• ●前日：激しい運動を避ける（尿蛋白・CKに影響）
• ●当日朝：水は少量であれば飲んでもよい場合が多い（事前に確認）
• ●当日朝：コーヒー・ジュースは飲まない（血糖値に影響）
• ●当日：普段の服装で（血圧測定があるため腕まくりしやすい服装推奨）
• ●当日：眼鏡・コンタクト使用者は持参（視力検査のため）
• ●当日：腕時計・アクセサリーは外せる準備をする（X線検査のため）
• ●当日：健診票・問診票は事前に記入しておく
• ●当日：現在服用中の薬があれば持参・申告する

健康診断書の有効期限と使いまわしについて

定期健康診断の結果は、一般的に受診後3ヶ月〜1年以内のものであれば有効として扱われることが多いです。直近の健康診断結果（会社の定期健診結果等）がある場合は、新たに受診する代わりにその結果を提出できる場合があります。企業の人事担当者に「直近の健診結果があるが提出できるか」と確認してみましょう。

ただし、企業によっては指定病院での受診を必須とするケースや、特定の検査項目を追加で指定するケースもあります。事前確認が重要です。

内定後健康診断 総まとめチェックリスト

以下の項目を確認してスムーズに進めましょう。

• ●□ 費用負担について会社に確認した（原則会社負担）
• ●□ 受診場所（指定病院か任意か）を確認した
• ●□ 受診期限を確認した
• ●□ 検査前日・当日の注意事項を把握した
• ●□ 持病がある場合の対応を事前に人事担当者に相談した
• ●□ 再検査になった場合の連絡方法を把握している
• ●□ 健診票・問診票の記入を事前に準備した