退職後の健康保険切り替え：任意継続vs国民健康保険どちらがお得？【2026年版】

選択肢①：任意継続被保険者制度

退職前に加入していた健康保険（協会けんぽ・組合健保）を、退職後最大2年間継続して利用できる制度です。退職日の翌日から20日以内に手続きが必要です。

保険料は在職中と同じ保険料計算式ですが、会社負担分がなくなるため、保険料が退職前の約2倍になるのが特徴です（上限あり）。

選択肢②：国民健康保険

市区町村が運営する公的健康保険です。退職後14日以内に市区町村の窓口で手続きが必要です。保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、高収入だった方は保険料が高くなる場合があります。

一方、退職後に収入がなくなると翌年以降の保険料は大幅に下がります。また失業（非自発的失業）を理由に退職した場合は、保険料の軽減特例（前年所得を30%に換算）が適用されます。

選択肢③：家族の扶養に入る

配偶者など家族が健康保険の被保険者であれば、その扶養に入ることができます。年収が130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）であれば扶養に入れ、保険料の自己負担はありません。

転職活動中で収入がない・見込み年収が130万円未満の場合は、最もお得な選択肢です。扶養に入れるかどうかを家族に確認してみましょう。

任意継続の保険料の計算方法

任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額（上限30万円）に保険料率をかけた額の全額を自己負担します。

【協会けんぽの場合】標準報酬月額×保険料率（都道府県により異なる、例：東京都は10%程度）÷2（健康保険分）。退職前に給与から天引きされていた健康保険料の約2倍が目安です。

上限は標準報酬月額30万円なので、月収がそれ以上だった方は上限金額（月約3万円前後）になります。

国民健康保険の保険料の計算方法

国民健康保険料は市区町村によって計算式が異なりますが、おおむね「前年の所得×保険料率＋均等割」で計算されます。

前年の所得が高い場合（年収600万円以上など）は国民健康保険が高くなる傾向があります。一方、退職して収入がなくなった翌年は大幅に下がります（1年目は前年所得ベースなので注意）。

どちらを選ぶべきか：判断のポイント

一般的な目安として、以下の基準で判断するとよいでしょう。

• ●退職前の月収が約30万円以下：任意継続が有利な場合が多い
• ●退職前の月収が高かった・転職まで1年以上かかりそう：国民健康保険の翌年保険料低下を考慮して比較
• ●失業（会社都合・解雇）で退職した場合：国民健康保険の軽減特例を活用すると得になる場合が多い
• ●家族の扶養に入れる条件を満たす場合：扶養が最もお得

任意継続の手続き（期限：退職日の翌日から20日以内）

①退職後に会社から「健康保険被保険者証」を返却する

②加入していた健康保険組合（または協会けんぽの各都道府県支部）に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出

③保険証が交付されるまでの間、医療機関にかかる場合は10割負担→後日精算が必要

※20日の期限を1日でも過ぎると任意継続は選択できなくなります。注意が必要です。

国民健康保険の手続き（期限：退職日の翌日から14日以内）

①住民票がある市区町村の窓口に「健康保険資格喪失証明書（退職証明書）」を持参

②「国民健康保険加入届」を提出

③保険証が交付される（郵送または即日交付）

※14日を過ぎても加入はできますが、遡って保険料が発生するため早めの手続きをおすすめします。