内定承諾書とは？提出前に確認すべき5つの注意点と撤回・辞退の可否【2026年版】

内定の成立＝労働契約の成立

法的には、企業の採用内定通知に応募者が承諾の意思を示した時点で『始期付・解約権留保付労働契約』が成立すると解されています。つまり内定承諾書のサイン自体よりも、内定を承諾するという意思表示が法的な意味を持ちます。承諾書はその意思を書面で確認するものという位置づけです。

労働条件通知書との違い

• ●内定承諾書＝応募者→企業への『入社します』という意思表示の書類
• ●労働条件通知書＝企業→応募者への『この条件で雇います』という条件提示の書類（労働基準法で交付が義務）
• ●承諾書にサインする前に、必ず労働条件通知書で給与・労働時間・勤務地などを確認することが重要

① 労働条件通知書と内容が一致しているか

オファー面談や面接で聞いた条件（年収・残業・勤務地・職種）が、書面に正しく反映されているかを照合します。口頭の約束が書面にないと、入社後に『言った・言わない』のトラブルになります。

② 提出後の入社日・回答期限が明確か

入社日が現職の退職時期と無理なく調整できるか確認します。現職の引き継ぎや有給消化を考えると、提示された入社日が早すぎる場合は相談が必要です。

③ 損害賠償や違約金の記載がないか

ごく稀に、内定辞退時に違約金を課す旨の記載がある承諾書が存在します。これは原則として無効ですが、不安を煽る記載があれば慎重に扱い、専門家に相談しましょう。

④ 本当に入社したい会社か（優先順位の整理）

複数社を比較している場合、第一志望が固まる前に承諾書を出すのは避けたいところです。承諾後の辞退は可能でも、企業に迷惑をかけることに変わりはありません。

⑤ コピーを手元に残したか

提出する承諾書・受け取る労働条件通知書は必ずコピー（または写真・PDF）を保管します。後日の条件確認やトラブル時の証拠になります。

辞退できるが、守るべきマナーがある

• ●辞退を決めたらできるだけ早く連絡する（入社直前ほど企業の損害が大きい）
• ●連絡は電話で誠実に伝え、メールでも記録を残す
• ●辞退理由は簡潔に。深掘りされても無理に詳細を語る必要はない
• ●エージェント経由の場合は担当者に伝え、企業への連絡を任せる

損害賠償を請求されることはあるのか

通常の内定辞退で損害賠償が認められることはほぼありません。ただし、入社直前の一方的なキャンセルで企業に具体的・現実的な損害が生じた極めて例外的なケースでは、争いになる可能性がゼロとは言えません。常識的な時期に誠実な手順で辞退すれば、まず問題にはなりません。

選考スケジュールを揃える

面接の段階から各社の選考スピードを把握し、できるだけ内定が出る時期を揃える調整をします。エージェントを使えば、第一志望の選考を前倒ししてもらう、第二志望の回答期限を延ばしてもらう、といった調整を代行してもらえます。

回答期限の延長を依頼する

『他社の選考結果を待っており、誠実に判断したいので回答を◯日まで延ばしていただけますか』と相談すれば、多くの企業は数日〜1週間程度の延長に応じてくれます。隠して引き延ばすより、正直に状況を伝えるほうが信頼を保てます。

現職の退職手続きを進める

退職の意思は、就業規則で定められた期限（一般的に1〜3ヶ月前）を守って直属の上司に伝えます。民法上は期間の定めのない雇用なら退職の申し出から2週間で退職できますが、円満退社と引き継ぎを考えると、余裕を持って申し出るのが望ましいです。退職日は内定先の入社日から逆算し、有給休暇の消化期間も考慮して設定しましょう。引き継ぎ計画を自分から提示すると、円満に進みやすくなります。

入社に必要な書類を準備する

内定先からは、年金手帳（基礎年金番号）・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・各種証明書などの提出を求められます。源泉徴収票は退職後に前職から発行されるため、受け取り漏れがないよう確認しましょう。資格や学歴の証明書が必要な場合は、早めに手配しておくと安心です。提出物のリストを内定先からもらい、チェックしながら揃えると抜け漏れを防げます。

入社後のスタートダッシュを準備する

入社日が決まったら、新しい職場で早期に活躍するための準備も始めましょう。配属先の事業内容や業界動向を改めて学び直し、入社後すぐに求められる役割を意識しておくと、スムーズに立ち上がれます。前職の引き継ぎに追われて燃え尽きないよう、心身のコンディションを整えることも大切です。承諾はゴールではなく、新しいキャリアのスタートラインだと捉えましょう。

『転職の目的』に立ち返る

そもそもなぜ転職しようと思ったのか、その原点に立ち返りましょう。年収アップ・キャリアチェンジ・働き方の改善・人間関係の刷新など、当初の目的がこの内定先で実現できるのかを確認します。目の前の不安や条件の細部にとらわれて、本来の目的を見失っていないかをチェックすることが大切です。複数の内定で迷う場合は、各社が自分の転職目的をどの程度満たすかを点数化してみると、優先順位が明確になります。

『不安の正体』を言語化する

迷いの多くは、漠然とした不安から生まれます。その不安が『条件への不満（解消可能）』なのか、『未知への恐れ（誰もが感じる自然なもの）』なのか、『直感的な違和感（軽視すべきでないサイン）』なのかを切り分けましょう。条件への不満であれば交渉やエージェントへの相談で解決できることが多く、未知への恐れであれば情報収集で和らげられます。一方、企業文化や担当者の対応に拭えない違和感がある場合は、その直感を尊重する判断も必要です。

信頼できる第三者に相談する

一人で考え込むと、視野が狭くなり判断が偏りがちです。家族・友人など信頼できる人に話を聞いてもらうだけでも、頭が整理されます。特に転職エージェントを利用している場合は、業界や企業の客観的な情報を持つアドバイザーに相談することで、感情に流されない判断ができます。アドバイザーは『承諾を急かす』立場ではなく、あなたが納得して決められるよう支援する存在なので、迷いを率直に打ち明けて構いません。

承諾を見送る勇気も選択肢

どれだけ考えても納得できないなら、承諾を見送るのも立派な選択です。条件や環境が自分の軸と合わない会社に無理に入社しても、早期離職につながり、結果的にキャリアにマイナスとなることがあります。焦って決めるより、納得できる転職先を改めて探し直すほうが、長い目で見て得策な場合も多いのです。