転職・退職の年のふるさと納税で失敗しない完全ガイド【2026年版】

限度額は「今年の年収の見込み」で計算する

ふるさと納税の寄付は年内（12月31日まで）に行いますが、その時点ではまだ年収が確定していません。そのため限度額は『今年1年間の年収の見込み』で計算するのが原則です。転職した年は、この見込みが大きくブレやすいため慎重さが求められます。

特に、年収が上がる転職なら限度額も上がり、年収が下がる転職・退職なら限度額も下がります。前年の源泉徴収票をそのまま使って計算すると、実態とズレて限度額オーバーの原因になります。

限度額を超えるとどうなるか

限度額を超えた寄付は「単なる寄付」となり、税金の控除対象になりません。たとえば限度額6万円の人が10万円寄付すると、超過した約4万円は返礼品以外のメリットがほぼない自己負担になります。転職で年収が下がった年は、この超過が起こりやすいので特に注意しましょう。

ケース1：年内で転職し、年収がほぼ変わらない

1〜6月をA社、7〜12月をB社で切れ目なく働き、年収も前職と同水準というケースです。この場合、年間合計年収は例年とほぼ同じになるため、限度額も大きくは変わりません。ただし残業代やインセンティブの差で年収が動くこともあるため、年末が近づいたら見込みを再確認しましょう。

ケース2：年収が上がる転職をした

年収がアップすると限度額も増えます。ただし『上がった年収がフルで反映されるのは翌年から』という点に注意が必要です。たとえば10月に年収600万円→800万円の会社へ転職しても、その年の10〜12月ぶんしか高い給与を受け取っていないため、その年の合計年収は例年並みにとどまります。限度額を『転職後の年収800万円ベース』で計算すると過大になり、オーバーの原因になります。

ケース3：退職して無職期間・ブランクがある

退職して年内に無職期間があると、その年の合計所得が下がり、限度額も下がります。極端な例として、年の前半で退職しその後働いていない場合、所得税・住民税がほとんど発生せず、ふるさと納税のメリットがゼロになることもあります。

失業給付（雇用保険の基本手当）は非課税所得のため、年収の計算に含まれません。退職後に失業給付だけで生活していた期間は、ふるさと納税の限度額を押し上げる効果がない点に注意してください。

ケース4：年末に転職し、新職場の年末調整に間に合わない

12月入社などで新しい勤務先の年末調整に間に合わない場合、自分で確定申告をして精算することになります。この場合はワンストップ特例が使えず、ふるさと納税も確定申告で申告する必要があります（詳しくは次章）。

ワンストップ特例が使える条件

ワンストップ特例は、確定申告をしなくてよい給与所得者が使える簡易な仕組みです。寄付先の自治体に申請書を郵送するだけで住民税から控除されます。ただし、以下をすべて満たす必要があります。

• ●確定申告・住民税申告をする必要がない給与所得者であること
• ●1年間の寄付先が5自治体以内であること（同じ自治体に複数回でも1カウント）
• ●寄付ごとに、期限（翌年1月10日必着）までに申請書を提出していること

転職者がワンストップを使えず確定申告が必要になる主なケース

次のいずれかに当てはまる転職者は、確定申告が必要となり、ワンストップ特例は使えません（申請済みでも無効になります）。

• ●年末に転職・退職し、年内に新職場の年末調整を受けられなかった（自分で確定申告して精算する）
• ●同じ年に2か所以上から給与を受け取り、年末調整で合算されていない
• ●副業・業務委託などで20万円を超える所得がある
• ●医療費控除・住宅ローン控除（初年度）など、別の理由でどのみち確定申告をする
• ●寄付先が6自治体以上ある

転職しても前職の源泉徴収票を新職場に出せばワンストップOK

年の途中で転職した場合でも、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出して年末調整をしてもらえれば、確定申告は不要になり、ワンストップ特例が使えます。転職時に前職からもらう源泉徴収票は、ふるさと納税のためにも必ず新職場へ提出しましょう。

確定申告する場合に必要な書類

転職や副業で確定申告をする場合、ふるさと納税の控除も同じ申告で行います。準備しておくとスムーズな書類は次の通りです。

• ●寄付金受領証明書（または特定事業者が発行する寄付金控除に関する証明書）
• ●前職・現職それぞれの源泉徴収票
• ●本人確認書類（マイナンバーカードなど）
• ●還付金の振込先口座がわかるもの

転職で年収が下がった年は『少なめ』に寄付するのが安全

限度額はギリギリを攻めるより、少し余裕をもたせておくほうが安全です。特に転職・退職で年収が読みにくい年は、想定よりも所得が下がる可能性を見込んで、限度額の8割程度に抑えておくと超過リスクを減らせます。

ボーナスの有無や残業代の変動でも年収は動きます。年末（11〜12月）になってから、その年に実際に受け取った給与をベースに最終的な寄付額を決めると、オーバーを防ぎやすくなります。

医療費控除・住宅ローン控除がある年はさらに注意

住宅ローン控除（初年度）や医療費控除など、他の控除と併用する年は、ふるさと納税の実質的な控除余地が変わることがあります。特に住宅ローン控除で所得税・住民税がすでに大きく減っている場合、ふるさと納税の控除枠が想定より小さくなることがあるため、シミュレーターで併用時の限度額を確認しましょう。

ふるさと納税の控除は『翌年の住民税』で戻ってくる

ワンストップ特例を使った場合、ふるさと納税の控除は主に『翌年6月からの住民税の減額』という形で反映されます。寄付した年にすぐ現金が戻るわけではない点に注意しましょう。翌年6月頃に届く住民税決定通知書で、寄付ぶんがきちんと控除されているかを確認できます。

確定申告をした場合は、所得税ぶんが還付金として振り込まれ、住民税ぶんが翌年の住民税から差し引かれる形になります。

年末調整で前職ぶんを合算するのを忘れない

年の途中で転職した人は、前職の源泉徴収票を新職場に提出し、前職ぶんと現職ぶんを合算して年末調整をしてもらう必要があります。これを忘れると年末調整が不完全になり、確定申告が必要になったり、ふるさと納税の前提となる所得の把握がずれたりします。

年末調整が正しく行われていれば、ワンストップ特例の要件（確定申告不要の給与所得者）を満たしやすくなり、手続きがシンプルになります。

住民税決定通知書で控除を必ずチェック

翌年6月頃、新しい勤務先経由で住民税決定通知書（または特別徴収税額の通知）が渡されます。ここに『寄附金税額控除』としてふるさと納税ぶんが反映されているかを確認しましょう。反映されていない場合は、ワンストップ申請の漏れや確定申告での申告漏れが疑われるため、早めに自治体・税務署に問い合わせてください。