転職と失業保険（雇用保険）：受給条件・金額・期間を完全解説【2026年版】

条件①：雇用保険の被保険者期間

退職前の2年間に、雇用保険の被保険者として12ヶ月以上（会社都合退職の場合は6ヶ月以上）の加入期間が必要です。アルバイトや派遣社員でも、週20時間以上勤務で雇用保険に加入していれば対象になります。

• ●自己都合退職：退職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上
• ●会社都合退職（解雇・倒産など）：退職前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上
• ●週20時間未満の勤務や雇用保険未加入の場合は対象外

条件②：失業状態にあること

「就職しようとする積極的な意思があり、かつ、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態」が失業の定義です。

転職活動をしていない（積極的な求職活動をしていない）場合は給付対象外になります。また、アルバイトなどで一定の収入を得ている場合も減額・停止になる場合があります。

条件③：ハローワークへの申請

失業保険を受給するには、居住地を管轄するハローワークに「求職の申し込み」をする必要があります。申し込み後に「受給資格の決定」が行われ、その後「失業認定」を経て給付が開始されます。

基本手当日額の計算式

【賃金日額】＝退職前6ヶ月間の賃金合計÷180

【基本手当日額】＝賃金日額×給付率（45〜80%）

給付率は賃金日額が低いほど高く（最大80%）、高いほど低く（最低45%）設定されています。2026年現在、基本手当日額の上限は年齢によって異なります（30歳未満：7,320円、45歳未満：8,130円、60歳未満：8,490円、64歳以下：7,294円）。

給付額のシミュレーション例

【例】月給30万円の場合：賃金日額＝30万円×6ヶ月÷180＝10,000円。基本手当日額＝10,000円×50%（給付率）＝5,000円/日。1ヶ月（30日）で約15万円の受給となります。

賞与・残業代は計算に含まれないため、残業が多い方は実際の計算に注意が必要です。

自己都合退職の給付期間

自己都合退職の場合、ハローワーク申し込み後2ヶ月の給付制限期間（待期7日＋給付制限2ヶ月）があります。この間は給付が受けられません。

※2023年法改正により、一定の条件を満たす場合は給付制限が2ヶ月から1ヶ月に短縮されています（ハローワークで確認要）。

• ●雇用保険加入期間1年未満：90日
• ●加入期間1〜5年未満：90日
• ●加入期間5〜10年未満：120日
• ●加入期間10〜20年未満：150日
• ●加入期間20年以上：150日

会社都合退職（解雇・倒産）の給付期間

会社都合退職（解雇・倒産・雇い止めなど）の場合は、給付制限がなく申し込み後7日間の待期期間を経てすぐに給付が始まります。また給付日数も自己都合より長くなります。

年齢・雇用保険加入期間によって90〜330日の範囲で給付されます。会社都合の場合は必ず「特定受給資格者」として手続きを行いましょう。

4週間ごとの「失業認定」を忘れずに

失業保険は4週間に1回、ハローワークで「失業認定日」に認定を受けることで給付されます。認定日に求職活動の実績が2回以上必要です（活動実績：ハローワークへの求職申し込み・求人への応募・セミナー参加・エージェント相談など）。

転職エージェントへの相談やセミナー参加も「求職活動の実績」として認められます。転職エージェントを使うことで失業認定の実績作りにもなり、一石二鳥です。

内定・就職が決まったら「再就職手当」を申請

失業保険の受給期間中に就職・内定が決まった場合、残りの給付日数に応じて「再就職手当」が支給されます。早期に再就職するほど多く受け取れるため、転職活動を早期に成功させるインセンティブになっています。

再就職手当の支給額＝基本手当日額×残余給付日数×給付率（60〜70%）です。給付日数が3分の1以上残っている場合は60%、3分の2以上残っている場合は70%が支給されます。

在職中に転職活動するか、退職してから活動するか

失業保険を活用できるのは退職後のみです。在職中の転職活動では失業保険はもらえません。ただし在職中のほうが「採用されやすい」というデータもあります。

転職エージェントを活用すれば在職中でも効率的に転職活動ができます。焦りなく転職先を選べる在職中転職が、収入の安定・採用条件の良さの両面でメリットがあることも知っておきましょう。