転職の内定後にやること【2026年】承諾から入社までのスケジュールと、退職・書類・税金の手続きチェックリスト

公開:2026-04-26更新:2026-11-18編監修:転職エージェントLab 編集部
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結論:内定後は「条件を書面で確認して承諾→退職の申し出→引き継ぎと有給休暇→退職時の書類受け取り→入社書類と健康診断の準備」の順で進めます。特に、前の会社の源泉徴収票や住民税の扱いは、入社後の年末調整や給与に関わるので、退職前に確認しておきましょう。

書類の名前も変わっています。2022年4月から、初めて年金制度に加入する人には年金手帳に代わって「基礎年金番号通知書」が発行されるようになりました。すでに年金手帳を持っている人は、それが引き続き基礎年金番号を確認する書類になります。

この記事では、内定から入社までの時期別スケジュール、退職の進め方、退職時に受け取る書類、税金の手続き、入社前の準備を、表とチェックリストでまとめました。健康保険・年金の切り替えは、転職時の社会保険の手続きをまとめた記事で詳しく解説しています。

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結論:内定から入社までのスケジュール

内定から入社までの期間は、退職の手続きや入社日の調整によって変わります。まずは全体の流れをつかみ、期限のあるものから進めましょう。

時期別にやること
時期やることポイント
内定直後労働条件を書面で確認し、回答期限を確かめる承諾前に条件の不明点を解消する
承諾後すぐ入社日を確定し、直属の上司に退職の意思を伝える就業規則の退職手続きを先に確認
退職日まで引き継ぎ、有給休暇の消化、貸与品の返却引き継ぎ資料は早めに作る
退職日前後源泉徴収票・離職票などを受け取る受け取る書類と時期を担当者に確認
入社前入社書類の準備、健康診断、住民税の手続きの確認空白期間がある人は健康保険と年金の手続きも
入社後年末調整の書類提出、通勤・口座の登録前職の源泉徴収票を提出する

ステップ1:内定を承諾する前に確認すること

会社は労働契約を結ぶとき、賃金・労働時間・就業場所・業務内容・退職に関する事項などを書面で明示しなければなりません。明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。

承諾してから条件の違いに気づくと、退職の手続きが進んでいて引き返しにくくなります。承諾の返事をする前に、書面で確認しておきましょう。

承諾前のチェックリスト

  • 労働条件通知書(または同等の書面)を受け取った
  • 年収の内訳(基本給・手当・賞与・固定残業代)を確認した
  • 業務内容と勤務地、それぞれの「変更の範囲」を確認した
  • 入社日と、回答の期限を確認した
  • 試用期間の長さと、その間の条件を確認した
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ステップ2:退職の申し出から退職日まで

正社員のように期間の定めのない契約では、退職の申し入れから原則2週間で労働契約は終了します。ただし、多くの会社は就業規則で「1か月前までに申し出る」などの手続きを定めているため、就業規則を確認し、それに沿って伝えるのが基本です。

退職までの進め方

  1. ステップ1:就業規則を確認する

    申し出の期限、退職届の書式と提出先、有給休暇の扱い、退職金の規定を確認します。

  2. ステップ2:直属の上司に口頭で伝える

    「相談」ではなく、退職の意思と希望する退職日を伝えます。転職先の社名は伝えなくても構いません。

  3. ステップ3:退職届を出し、退職日を確定する

    会社の書式があればそれを使います。退職日が決まったら、入社先にも伝えます。

  4. ステップ4:引き継ぎ資料を作る

    担当業務の一覧、手順、取引先の連絡先、進行中の案件の状況をまとめ、後任者と一緒に確認します。

  5. ステップ5:有給休暇の消化と貸与品の返却

    最終出社日と有給休暇の期間を決め、社員証・パソコン・資格確認書などを返却します。

ステップ3:退職時に受け取る書類

退職時に受け取る書類は、入社先での手続きや、空白期間の保険・年金の手続きに使います。手元に届く時期は書類によって違うので、退職前に担当者へ確認しておきましょう。

退職時に受け取る主な書類
書類何に使うかポイント
源泉徴収票入社先の年末調整、または確定申告会社は退職の日以後1か月以内に交付する義務がある
離職票雇用保険の基本手当(失業給付)の手続きすぐ入社する人は不要なことが多い。必要なら発行を依頼
雇用保険被保険者証入社先での雇用保険の加入手続き会社が保管している場合がある
年金手帳または基礎年金番号通知書入社先での厚生年金の手続き(基礎年金番号の確認)2022年4月以降に初めて加入した人は通知書。マイナンバーで手続きできる場合もある
健康保険の資格喪失を証明する書類国民健康保険への加入(空白期間がある人)任意継続や家族の扶養を選ぶ場合も確認
退職金の源泉徴収票退職金を受け取った人の税金の確認退職所得についても源泉徴収票が交付される
年金手帳や基礎年金番号通知書をなくした場合は、基礎年金番号通知書が再発行されます。

ステップ4:住民税・年末調整・退職金の税金手続き

税金の手続きは、退職する時期と、次の会社にいつ入るかで変わります。自分で何もしないと、入社後に確定申告が必要になったり、住民税の支払い方が変わったりすることがあります。

住民税(給与から天引きされている人)の扱い
退職する時期残りの住民税あなたがすること
6月1日〜12月31日原則として自分で納付(普通徴収)に切り替え。申し出れば最後の給与などから一括で天引き納付書で納めるか、一括で引いてもらうかを決める
1月1日〜4月30日原則として最後の給与や退職金から一括で天引き金額が大きくなることがあるので、事前に確認する
いずれの時期も新しい会社で天引き(特別徴収)を続けることもできる前の会社に「給与所得者異動届出書」を作ってもらい、入社先に提出する
東京都・大阪市・名古屋市などの案内をもとに整理しました。手続きの細かい扱いは自治体や会社によって異なる場合があります。

新しい会社で住民税の天引きを続けたいとき

給与からの天引き(特別徴収)を新しい会社で続けたい場合は、前の会社に「給与所得者異動届出書」を作ってもらい、新しい会社から市区町村に提出してもらうのが一般的な流れです。会社は、異動のあった月の翌月10日までに異動届を出すことになっています。

ただし、前の会社で残りの住民税をすでに一括で徴収している場合は、新しい会社で天引きを続けることはできません。退職前に、どちらの方法にするかを前の会社と入社先の両方に確認しておきましょう。

空白期間がある人は、健康保険と年金の手続きも

退職日の翌日に入社しない場合は、その間の健康保険と年金を自分で手続きする必要があります。国民年金への切り替えと国民健康保険への加入は14日以内、前の会社の健康保険を続ける任意継続は退職日の翌日から20日以内が期限です。

ステップ5:入社前の準備(健康診断と提出書類)

会社は常時使用する労働者を雇い入れるとき、医師による健康診断を行わなければなりません。ただし、健康診断を受けてから3か月以内の人がその結果を証明する書面を出した場合は、その項目は省略できます。直近に健康診断を受けている人は、結果を出せるか入社先に確認しましょう。

なお、雇入れ時の健康診断は、入社後の適正な配置や健康管理のためのもので、採用選考のためのものではないとされています。

入社先に出すことが多い書類

  • マイナンバー(個人番号)がわかるもの
  • 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳・基礎年金番号通知書など)
  • 雇用保険被保険者証(または被保険者番号)
  • 前の会社の源泉徴収票(その年に給与を受け取った人)
  • 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  • 給与の振込口座、通勤経路
  • 健康診断の結果(3か月以内に受けた人)
  • 家族を扶養に入れる場合は、被扶養者の届け出に必要な書類

会社によって必要な書類は違います。入社前に一覧をもらっておくと安心です。

雇入れ時の健康診断の項目

雇入れ時の健康診断は、定期健康診断と違って、医師の判断で項目を省略することは認められていません。ただし、3か月以内に受けた健康診断の結果を出せば、その結果に相当する項目は省略できます。会社の健康診断を受けるか、手元の結果を出すかは、入社先の案内に従いましょう。

雇入れ時の健康診断の項目(労働安全衛生規則43条)
区分主な項目
問診など既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無
身体測定身長・体重・腹囲・視力・聴力
検査胸部エックス線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図

入社までの過ごし方

有給休暇の消化などで入社まで時間がある場合は、無理のない範囲で準備を進めましょう。新しい職場で最初につまずきやすいのは、業務そのものより、人間関係や社内の進め方に慣れることです。

入社前にやっておくとよいこと
項目具体例
休養と生活リズム入社後の出社時刻に合わせて起床時刻を整える
業務の予習業界の基本用語や、入社先の事業・サービスを調べておく
生活の手続き引っ越しがある場合は住所変更、通勤経路と所要時間の確認
入社初日の準備持ち物、服装、集合時刻と場所、連絡先を確認する

内定後によくあるトラブルと対応

内定から入社までの期間には、条件の食い違いや内定の取り消しなどのトラブルが起きることもあります。慌てないために、基本的な考え方を知っておきましょう。

トラブル別の対応
起きたこと考え方まずすること
内定を取り消された内定で労働契約が成立している場合、取り消しには客観的に合理的な理由が必要理由を書面で示してもらい、総合労働相談コーナーなどに相談
聞いていた条件と書面が違う明示された条件が事実と違えば、即時に労働契約を解除できる承諾前なら確認し、承諾後でも書面で違いを記録する
現職が退職を認めない期間の定めのない契約は、申し入れから原則2週間で終了退職の意思を書面で伝え、記録を残す
入社を辞退したくなった内定者からの辞退は基本的に問題ないが、誠実な対応が必要できるだけ早く、入社先に直接伝える

よくある質問

Q

内定から入社までは、どのくらいの期間がかかりますか?

A

退職の手続きや引き継ぎ、有給休暇の消化によって変わります。厚生労働省の資料でも、就業規則で「退職予定日の1か月前までに申し出ること」と定めている会社が多いとされています。少なくとも1か月程度の余裕を見て、入社日をエージェントや入社先と相談して決めましょう。

Q

年金手帳が見つかりません。どうすればいいですか?

A

年金手帳は2022年4月から基礎年金番号通知書に切り替わり、年金手帳をなくした場合も基礎年金番号通知書が再発行されます。また、会社の厚生年金の手続きはマイナンバーでもできるため、まずは入社先に何を出せばよいか確認しましょう。

Q

前の会社の源泉徴収票がまだ届きません。

A

会社は、年の途中で退職した人に、退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付しなければなりません。届かない場合は前の会社の担当者に確認しましょう。入社先の年末調整に間に合わない場合は、自分で確定申告をして精算することになります。

Q

住民税はどうなりますか?

A

給与から天引きされている場合、1月1日〜4月30日に退職すると原則として残りが一括で徴収され、6月1日〜12月31日に退職すると原則として自分で納付する方法に切り替わります。前の会社に異動届出書を作ってもらえば、新しい会社で天引きを続けることもできます。

Q

入社前に健康診断を受ける必要がありますか?

A

会社には雇入れ時の健康診断を行う義務があります。ただし、3か月以内に医師の健康診断を受けていて、その結果を証明する書面を出した場合は、該当する項目を省略できます。入社先の案内に従いましょう。

Q

退職前に有給休暇を全部使えますか?

A

退職日以降に時季を変更することはできないため、退職を控えた人が残りの有給休暇を申請した場合、会社は原則として請求どおり与える必要があります。引き継ぎの日程とあわせて、早めに上司と相談しましょう。

Q

退職金を受け取るとき、何か手続きは必要ですか?

A

「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に出しましょう。出していれば原則として源泉徴収だけで課税関係が終わりますが、出していないと退職金の額に20.42%の税率で源泉徴収され、確定申告で精算することになります。

Q

新しい会社でも住民税を給与から天引きしてもらえますか?

A

前の会社に給与所得者異動届出書を作ってもらい、新しい会社から提出してもらえば、天引きを続けられます。ただし、前の会社で残りの住民税をすでに一括で徴収している場合は続けられません。退職前に両方の会社に確認しましょう。

参考にした公式情報・出典

制度・手続き・数値は次のページで確認しました。内容は変更されることがあるため、手続きの前に必ず最新の公式情報を確認してください。

この記事を書いた人

編

転職・キャリア専門メディア 編集部

転職エージェントLab 編集部

転職エージェントLab編集部は、人材業界出身の運営者が中心となり、実際の業界経験をもとに転職エージェントの情報を調査・発信しています。読者が自分に合ったエージェントを選べるよう、各サービスの特徴・求人実績を中立な視点でまとめています。

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