結論:内定から入社までのスケジュール
内定から入社までの期間は、退職の手続きや入社日の調整によって変わります。まずは全体の流れをつかみ、期限のあるものから進めましょう。
| 時期 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 内定直後 | 労働条件を書面で確認し、回答期限を確かめる | 承諾前に条件の不明点を解消する |
| 承諾後すぐ | 入社日を確定し、直属の上司に退職の意思を伝える | 就業規則の退職手続きを先に確認 |
| 退職日まで | 引き継ぎ、有給休暇の消化、貸与品の返却 | 引き継ぎ資料は早めに作る |
| 退職日前後 | 源泉徴収票・離職票などを受け取る | 受け取る書類と時期を担当者に確認 |
| 入社前 | 入社書類の準備、健康診断、住民税の手続きの確認 | 空白期間がある人は健康保険と年金の手続きも |
| 入社後 | 年末調整の書類提出、通勤・口座の登録 | 前職の源泉徴収票を提出する |
ステップ1:内定を承諾する前に確認すること
会社は労働契約を結ぶとき、賃金・労働時間・就業場所・業務内容・退職に関する事項などを書面で明示しなければなりません。明示された労働条件が事実と違う場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。
承諾してから条件の違いに気づくと、退職の手続きが進んでいて引き返しにくくなります。承諾の返事をする前に、書面で確認しておきましょう。
承諾前のチェックリスト
- 労働条件通知書(または同等の書面)を受け取った
- 年収の内訳(基本給・手当・賞与・固定残業代)を確認した
- 業務内容と勤務地、それぞれの「変更の範囲」を確認した
- 入社日と、回答の期限を確認した
- 試用期間の長さと、その間の条件を確認した
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ステップ2:退職の申し出から退職日まで
正社員のように期間の定めのない契約では、退職の申し入れから原則2週間で労働契約は終了します。ただし、多くの会社は就業規則で「1か月前までに申し出る」などの手続きを定めているため、就業規則を確認し、それに沿って伝えるのが基本です。
退職までの進め方
ステップ1:就業規則を確認する
申し出の期限、退職届の書式と提出先、有給休暇の扱い、退職金の規定を確認します。
ステップ2:直属の上司に口頭で伝える
「相談」ではなく、退職の意思と希望する退職日を伝えます。転職先の社名は伝えなくても構いません。
ステップ3:退職届を出し、退職日を確定する
会社の書式があればそれを使います。退職日が決まったら、入社先にも伝えます。
ステップ4:引き継ぎ資料を作る
担当業務の一覧、手順、取引先の連絡先、進行中の案件の状況をまとめ、後任者と一緒に確認します。
ステップ5:有給休暇の消化と貸与品の返却
最終出社日と有給休暇の期間を決め、社員証・パソコン・資格確認書などを返却します。
ステップ3:退職時に受け取る書類
退職時に受け取る書類は、入社先での手続きや、空白期間の保険・年金の手続きに使います。手元に届く時期は書類によって違うので、退職前に担当者へ確認しておきましょう。
| 書類 | 何に使うか | ポイント |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 入社先の年末調整、または確定申告 | 会社は退職の日以後1か月以内に交付する義務がある |
| 離職票 | 雇用保険の基本手当(失業給付)の手続き | すぐ入社する人は不要なことが多い。必要なら発行を依頼 |
| 雇用保険被保険者証 | 入社先での雇用保険の加入手続き | 会社が保管している場合がある |
| 年金手帳または基礎年金番号通知書 | 入社先での厚生年金の手続き(基礎年金番号の確認) | 2022年4月以降に初めて加入した人は通知書。マイナンバーで手続きできる場合もある |
| 健康保険の資格喪失を証明する書類 | 国民健康保険への加入(空白期間がある人) | 任意継続や家族の扶養を選ぶ場合も確認 |
| 退職金の源泉徴収票 | 退職金を受け取った人の税金の確認 | 退職所得についても源泉徴収票が交付される |
ステップ4:住民税・年末調整・退職金の税金手続き
税金の手続きは、退職する時期と、次の会社にいつ入るかで変わります。自分で何もしないと、入社後に確定申告が必要になったり、住民税の支払い方が変わったりすることがあります。
| 退職する時期 | 残りの住民税 | あなたがすること |
|---|---|---|
| 6月1日〜12月31日 | 原則として自分で納付(普通徴収)に切り替え。申し出れば最後の給与などから一括で天引き | 納付書で納めるか、一括で引いてもらうかを決める |
| 1月1日〜4月30日 | 原則として最後の給与や退職金から一括で天引き | 金額が大きくなることがあるので、事前に確認する |
| いずれの時期も | 新しい会社で天引き(特別徴収)を続けることもできる | 前の会社に「給与所得者異動届出書」を作ってもらい、入社先に提出する |
新しい会社で住民税の天引きを続けたいとき
給与からの天引き(特別徴収)を新しい会社で続けたい場合は、前の会社に「給与所得者異動届出書」を作ってもらい、新しい会社から市区町村に提出してもらうのが一般的な流れです。会社は、異動のあった月の翌月10日までに異動届を出すことになっています。
ただし、前の会社で残りの住民税をすでに一括で徴収している場合は、新しい会社で天引きを続けることはできません。退職前に、どちらの方法にするかを前の会社と入社先の両方に確認しておきましょう。
空白期間がある人は、健康保険と年金の手続きも
退職日の翌日に入社しない場合は、その間の健康保険と年金を自分で手続きする必要があります。国民年金への切り替えと国民健康保険への加入は14日以内、前の会社の健康保険を続ける任意継続は退職日の翌日から20日以内が期限です。
ステップ5:入社前の準備(健康診断と提出書類)
会社は常時使用する労働者を雇い入れるとき、医師による健康診断を行わなければなりません。ただし、健康診断を受けてから3か月以内の人がその結果を証明する書面を出した場合は、その項目は省略できます。直近に健康診断を受けている人は、結果を出せるか入社先に確認しましょう。
なお、雇入れ時の健康診断は、入社後の適正な配置や健康管理のためのもので、採用選考のためのものではないとされています。
入社先に出すことが多い書類
- マイナンバー(個人番号)がわかるもの
- 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳・基礎年金番号通知書など)
- 雇用保険被保険者証(または被保険者番号)
- 前の会社の源泉徴収票(その年に給与を受け取った人)
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
- 給与の振込口座、通勤経路
- 健康診断の結果(3か月以内に受けた人)
- 家族を扶養に入れる場合は、被扶養者の届け出に必要な書類
会社によって必要な書類は違います。入社前に一覧をもらっておくと安心です。
雇入れ時の健康診断の項目
雇入れ時の健康診断は、定期健康診断と違って、医師の判断で項目を省略することは認められていません。ただし、3か月以内に受けた健康診断の結果を出せば、その結果に相当する項目は省略できます。会社の健康診断を受けるか、手元の結果を出すかは、入社先の案内に従いましょう。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 問診など | 既往歴・業務歴の調査、自覚症状・他覚症状の有無 |
| 身体測定 | 身長・体重・腹囲・視力・聴力 |
| 検査 | 胸部エックス線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図 |
入社までの過ごし方
有給休暇の消化などで入社まで時間がある場合は、無理のない範囲で準備を進めましょう。新しい職場で最初につまずきやすいのは、業務そのものより、人間関係や社内の進め方に慣れることです。
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 休養と生活リズム | 入社後の出社時刻に合わせて起床時刻を整える |
| 業務の予習 | 業界の基本用語や、入社先の事業・サービスを調べておく |
| 生活の手続き | 引っ越しがある場合は住所変更、通勤経路と所要時間の確認 |
| 入社初日の準備 | 持ち物、服装、集合時刻と場所、連絡先を確認する |
内定後によくあるトラブルと対応
内定から入社までの期間には、条件の食い違いや内定の取り消しなどのトラブルが起きることもあります。慌てないために、基本的な考え方を知っておきましょう。
| 起きたこと | 考え方 | まずすること |
|---|---|---|
| 内定を取り消された | 内定で労働契約が成立している場合、取り消しには客観的に合理的な理由が必要 | 理由を書面で示してもらい、総合労働相談コーナーなどに相談 |
| 聞いていた条件と書面が違う | 明示された条件が事実と違えば、即時に労働契約を解除できる | 承諾前なら確認し、承諾後でも書面で違いを記録する |
| 現職が退職を認めない | 期間の定めのない契約は、申し入れから原則2週間で終了 | 退職の意思を書面で伝え、記録を残す |
| 入社を辞退したくなった | 内定者からの辞退は基本的に問題ないが、誠実な対応が必要 | できるだけ早く、入社先に直接伝える |