第二新卒とは?早期離職の実態をデータで確認
「第二新卒」に法律上の定義はなく、一般には新卒で入社しておおむね3年以内に転職を考える人を指します。企業によって対象とする年齢や社会人経験の年数は違うため、求人票の応募条件を確認しましょう。
厚生労働省が2026年10月に公表した調査では、就職後3年以内の離職率は大卒で31.2%、高卒で36.9%でした。事業所の規模が小さいほど離職率が高い傾向があります。
| 区分 | 3年以内離職率 |
|---|---|
| 大学 | 31.2% |
| 短大等 | 43.1% |
| 高校 | 36.9% |
| 大卒・事業所規模1,000人以上 | 24.2% |
| 大卒・事業所規模100〜499人 | 31.7% |
| 大卒・事業所規模5〜29人 | 50.6% |
この記事に関連する転職エージェント比較
本記事のテーマに関連する主要エージェントを、総合評価・求人数・対応年収帯・特化領域で比較しました(各社の公開情報をもとに編集部が整理)。
| サービス名 | 総合評価 | 求人数 | 年収帯 | 対象年代 | 特化領域 | 登録 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 転職エージェントナビ 総合型未経験特化 | 4.8/5.0 | 10万件以上 | 200万〜600万 | 20代・第二新卒・未経験・フリーター | 営業・事務 | 無料登録 |
| ハタラクティブ 未経験特化第二新卒 | 4.3/5.0 | 4,000件以上(厳選) | 200万〜400万 | 20代・第二新卒・未経験・フリーター | 営業・事務 | 無料登録 |
| リクルートエージェント 総合型ハイクラス | 4.4/5.0 | 約82万件 | 400万〜1,000万 | 20代・30代・40代 | IT・営業 | 無料登録 |
第二新卒におすすめの転職エージェント:タイプ別の比較
第二新卒の転職では、書類や面接の準備から手伝ってくれる「20代・未経験に強いタイプ」と、求人の選択肢が多い「総合型」を組み合わせるのが基本です。
| タイプ | 向いている人 | このサイトで紹介するサービス | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 20代・未経験に強いタイプ | 初めての転職、職種を変えたい人、書類や面接に不安がある人 | 転職エージェントナビ、ハタラクティブ | 大手企業や専門職の求人は総合型より少ないことがある |
| 総合型(大手) | 同じ職種でキャリアアップしたい人、求人を幅広く比べたい人 | リクルートエージェント | 希望が曖昧なままだと紹介がぶれやすい |
| 若手の支援に力を入れる総合型 | 20代向けのサポートを受けながら幅広い求人も見たい人 | マイナビ転職 AGENT | このサイトには提携リンクがないため、公式サイトから直接登録 |
求人数(公表値):10万件以上
こんな人に:初めての転職で、どの職種が合うか相談しながら決めたい人
- 18〜35歳を対象に、学歴・職歴を問わず相談できる
- 多数のアドバイザーの中から担当をマッチング
- 未経験・フリーターからの正社員転職にも対応
求人数(公表値):4,000件以上(厳選)
こんな人に:未経験から正社員の仕事を探したい人、早期離職・既卒の人
- 未経験歓迎の求人に絞って紹介
- フリーター・既卒の人も対応
- 面接対策などのサポートを受けながら進められる
注意:求人は厳選型のため、数は総合型より少なめです。総合型との併用がおすすめです。
求人数(公表値):約82万件
こんな人に:今の職種の経験を生かして転職したい人、地方で探す人
- 求人数が多く、職種・業界・地域の選択肢が広い
- 職種・業界ごとの専任制で担当が付く(公式の面談レポートより)
求人数(公表値):約6万件
こんな人に:20代・第二新卒で、丁寧なサポートを受けたい人
- 書類の添削や模擬面接の回数、転職支援の期間に制限を設けていないと公式に案内
- 平日夜間や土曜の相談にも対応(公式案内より)
注意:このサイトには提携リンクがないため、登録は公式サイトから直接行ってください。
※求人数は各社の公表値(時期は各サービスページに記載)。「公式サイトを見る」は広告リンクです。
どのエージェントを選ぶべきか迷っていますか?
年代・職種・年収・希望条件を選ぶだけで、あなたに最適なエージェントTop3をご提案します。
失敗しない登録の順番と、最初の2週間の進め方
一度に何社も登録すると、連絡や面談の日程調整に追われ、応募先の比較が雑になりがちです。2社から始め、合うほうを中心に進めましょう。
ステップ1:1日目:20代・未経験に強いサービスに登録
転職理由と希望を整理する相手として、初回面談を早めに予約します。職種を変えたい人は、この段階で向いている仕事を一緒に考えてもらいます。
ステップ2:2〜3日目:総合型に1社登録
同じ職種で経験を生かしたい場合の求人や、地域の求人を確認するために登録します。
ステップ3:1週目:2社の面談を受ける
面談では、転職理由、希望条件の優先順位、入社時期を同じ内容で伝え、提案される求人を比べます。
ステップ4:2週目:応募先を5〜10社に絞る
紹介された求人を、仕事内容・労働条件・職場情報で比べ、応募先を絞ります。同じ企業に2社経由で応募しないよう一覧で管理します。
ステップ5:合わないと感じたら整理する
提案が希望とずれ続ける場合は、担当変更を申し出るか、利用するサービスを入れ替えます。
在職中に動くか、辞めてから動くか:雇用保険のルールで判断する
第二新卒の転職では、在職中に活動を始めるのが基本です。辞めてから活動する場合は、収入がない期間をどう乗り切るかを先に考える必要があります。特に注意したいのが、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の受給要件です。
| 比べる点 | 在職中に活動 | 退職してから活動 |
|---|---|---|
| 収入 | 給与が続くので焦らずに選べる | 収入が途切れる。基本手当を受けられない場合もある |
| 時間 | 面接の日程調整が難しい | 面接や準備に時間を使える |
| 面接での印象 | 空白期間ができない | 空白期間が長くなると理由を聞かれる |
| 向いている人 | 多くの第二新卒 | 心身の不調などで、今の職場を続けることが難しい人 |
内定から入社まで:退職の伝え方とスケジュール
第二新卒の転職でつまずきやすいのが、内定が出たあとの退職手続きです。入社日を決めてから上司に切り出したら強く引き留められた、引き継ぎが終わらず入社日を延ばすことになった、という流れは避けたいところです。法律上のルールと会社のルールを分けて理解しておくと、落ち着いて進められます。
正社員のように雇用期間の定めがない契約では、民法627条により、退職の申し入れから原則2週間たつと労働契約は終了します。厚生労働省の解説では、2020年4月施行の民法改正以降、労働者からの退職の予告期間は月給制でも一律2週間とされています。一方で、多くの会社は就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」などの手続きを定めています。トラブルを避けるには、就業規則を確認し、そのルールに沿って余裕を持って伝えるのが基本です。
| 項目 | 法律(民法627条) | 会社の就業規則 |
|---|---|---|
| 対象 | 期間の定めのない契約(正社員など) | その会社で働く全員 |
| 申し出の時期 | 原則2週間前まで | 「1か月前まで」などと定める会社が多い |
| 会社が認めない場合 | 申し入れから原則2週間で契約は終了 | 極端に長い期間の定めは無効とされることがある |
| 実務での考え方 | 最低限のルール | 円満に辞めるために、まずこちらに合わせる |
内定から入社までの進め方(目安)
ステップ1:内定通知と労働条件の書面を受け取る
口頭やメールの「内定です」だけで退職を切り出さないこと。労働条件通知書などの書面で、給与・勤務地・業務内容・入社日を確認してから次へ進みます。
ステップ2:就業規則で退職の手続きを確認する
申し出の期限(例:1か月前)、退職届の提出先、有給休暇の扱いを確かめます。分からなければ人事に手続きだけを確認しても構いません。
ステップ3:直属の上司に口頭で伝える
最初に伝える相手は直属の上司です。同僚や取引先に先に話すと、話がこじれる原因になります。「相談」ではなく「退職の意思」として伝えます。
ステップ4:退職日を決めて退職届を出す
会社の手続きに沿って書面で提出します。引き留めにあっても、すでに入社先が決まっていることを丁寧に伝えます。
ステップ5:引き継ぎと有給休暇の消化
担当業務の一覧と手順をまとめ、後任に渡します。有給休暇を使う場合は、引き継ぎの日程とあわせて早めに相談します。
ステップ6:入社日を確定し、必要書類をそろえる
退職日と入社日の間に空白ができる場合は、健康保険と年金の切り替え手続きが必要になることがあります。入社先の人事にも提出書類を確認します。
あわせて読みたい:ハタラクティブ
ハタラクティブを無料で確認する短期離職の理由の伝え方【例文つき】
面接官が知りたいのは、「同じ理由でまた辞めないか」です。前の職場への不満を並べるのではなく、事実、そこから気づいたこと、次の職場で実現したいことを一続きで伝えましょう。
| 本当の理由 | 避けたい言い方 | 言い換えの例 |
|---|---|---|
| 仕事内容が合わなかった | 「やりたい仕事ではなかったので」 | 「営業として顧客の課題を聞く中で、仕組みで解決する仕事に関心が強まりました。御社の◯◯職で、その関心を仕事にしたいと考えています」 |
| 残業が多すぎた | 「残業が多くてつらかった」 | 「月◯時間程度の残業が続く中で、業務の効率化に取り組みました。より計画的に成果を出せる環境で、長く経験を積みたいと考えています」 |
| 人間関係が合わなかった | 「上司と合わなかった」 | 「一人で抱え込みがちだった反省から、チームで相談しながら進める働き方を身につけたいと考え、◯◯の体制がある御社を志望しました」 |
転職理由を組み立てる3ステップ
ステップ1:事実を一文で伝える
「入社後、◯◯の業務を担当してきましたが」のように、感情を交えずに状況を説明します。
ステップ2:気づいたことを伝える
その経験から、自分が力を発揮できること・やりたいことが分かったと伝えます。
ステップ3:応募先で実現したいことにつなげる
その気づきが、応募先の仕事内容とどう結びつくかを具体的に伝えます。
応募先を見極める:若者雇用促進法の「職場情報」を使う
若者雇用促進法により、新卒者等を募集する企業は、応募者などから求められた場合に、次の3つの類型ごとに1つ以上の職場情報を提供しなければなりません。第二新卒が新卒枠や若手向けの求人に応募する場合は、この情報を求めることができます。中途採用の求人では義務の対象外となることもあるため、その場合はエージェントに確認してもらいましょう。
| 類型 | 確認したい項目の例 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 募集・採用に関する状況 | 直近3年度の新卒採用者数と離職者数、平均勤続年数 | 採用数に対して離職者が多くないか |
| 労働時間などに関する状況 | 前年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数 | 求人票の「残業少なめ」と数字が合っているか |
| 職業能力の開発・向上に関する状況 | 研修の有無と内容、メンター制度、自己啓発支援 | 未経験の職種でも育てる仕組みがあるか |
内定承諾の前に確認すること
- 労働条件通知書の仕事内容と、就業場所・業務の「変更の範囲」
- 固定残業代の有無と、時間数・超過分の支払い
- 試用期間の長さと、その間の給与・待遇
- 研修や配属の流れ(未経験の職種の場合は特に)
- 入社日が、現職の退職手続きに無理のない日程になっているか
内定承諾前に必ず見る:求人票と労働条件通知書
第二新卒の早期離職は「聞いていた話と違った」がきっかけになりがちです。次の職場で同じことを繰り返さないために、内定を承諾する前に、労働条件を書面で確認しましょう。会社は労働契約を結ぶとき、労働基準法に基づいて労働条件を明示する必要があり、契約期間・就業場所と業務・労働時間や休日・賃金・退職に関する事項などは書面(希望すればメール等も可)で示すことになっています。
さらに2024年4月からは、雇い入れ直後の就業場所・業務に加えて、将来の配置転換などで変わり得る「変更の範囲」も明示が必要になりました。求人票や職業紹介の段階でも同じ項目の明示が求められ、面接の途中で条件が変わった場合は、企業がその変更内容を示す必要があります。エージェント経由の応募でも、最終的な条件は企業の書面で確認するのが確実です。
| 項目 | 見るところ | 第二新卒が特に注意したい点 |
|---|---|---|
| 業務内容 | 雇い入れ直後の業務と「変更の範囲」 | 希望職種で採用されるのか、配属後に別業務になり得るのか |
| 就業場所 | 雇い入れ直後の勤務地と「変更の範囲」 | 転勤の可能性があるか、範囲はどこまでか |
| 賃金 | 基本給と各種手当の内訳 | 固定残業代が含まれる場合、その時間数と金額 |
| 労働時間・休日 | 始業・終業時刻、休日、時間外労働の有無 | 求人票の記載と通知書の記載が一致しているか |
| 試用期間 | 期間と、その間の条件 | 試用期間中に給与などの条件が変わるか |
内定承諾前の最終チェック
- 労働条件通知書(または同等の書面)を受け取った
- 業務と勤務地の「変更の範囲」を確認した
- 固定残業代の有無と時間数を確認した
- 求人票・面接の説明と書面の内容が一致している
- 入社日と、現職の退職手続きのスケジュールが両立する
1つでも不明点があれば、承諾の返事をする前に確認します。
第二新卒の書類と面接で見られるポイント
社会人経験が短い第二新卒は、実績の大きさより、仕事への向き合い方と伸びしろが見られます。短い経験でも、担当した業務・工夫したこと・身につけたことを具体的に書きましょう。
職務経歴書でチェックすること
- 担当業務を「誰に・何を・どのくらい」で書いている(例:既存顧客◯社への提案)
- 工夫したことと、その結果を1つ以上書いている
- 研修で学んだことや、取得した資格を書いている
- 退職理由と志望動機の内容が矛盾していない