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第二新卒の転職エージェントおすすめと選び方【2026年】登録順・短期離職の伝え方・辞める前の注意点

公開:2026-03-20更新:2026-11-18編監修:転職エージェントLab 編集部
第二新卒の転職エージェントおすすめと選び方【2026年】登録順・短期離職の伝え方・辞める前の注意点のサムネイル

結論:第二新卒の転職エージェントは、20代・未経験の支援に強いサービス1社と、求人の幅が広い総合型1社を組み合わせて使うのが基本です。まずは在職中に登録して面談を受け、職務経歴と転職理由を整理してから応募先を絞りましょう。

早期離職は珍しいことではありません。厚生労働省の調査では、2023年3月に大学を卒業して就職した人の31.2%が、就職後3年以内に離職しています。ただし、面接では「なぜ短期間で辞めるのか」を必ず聞かれます。伝え方を準備しておくことが、内定への近道です。

この記事では、タイプ別のエージェント比較、登録する順番、短期離職の伝え方の例文、辞める前に知っておきたい雇用保険のルール、応募先のブラック企業を避ける確認方法を、表とチェックリストで整理しました。

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第二新卒とは?早期離職の実態をデータで確認

「第二新卒」に法律上の定義はなく、一般には新卒で入社しておおむね3年以内に転職を考える人を指します。企業によって対象とする年齢や社会人経験の年数は違うため、求人票の応募条件を確認しましょう。

厚生労働省が2026年10月に公表した調査では、就職後3年以内の離職率は大卒で31.2%、高卒で36.9%でした。事業所の規模が小さいほど離職率が高い傾向があります。

新規学卒就職者の就職後3年以内離職率(2023年3月卒業者)
区分3年以内離職率
大学31.2%
短大等43.1%
高校36.9%
大卒・事業所規模1,000人以上24.2%
大卒・事業所規模100〜499人31.7%
大卒・事業所規模5〜29人50.6%
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)」(2026年10月23日公表)より抜粋。

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関連する転職エージェント総合評価比較チャート:転職エージェントナビ4.8点、ハタラクティブ4.3点、リクルートエージェント4.4点
サービス名総合評価求人数年収帯対象年代特化領域登録
転職エージェントナビ
総合型未経験特化
4.8/5.010万件以上200万〜600万20代・第二新卒・未経験・フリーター営業・事務無料登録
ハタラクティブ
未経験特化第二新卒
4.3/5.04,000件以上(厳選)200万〜400万20代・第二新卒・未経験・フリーター営業・事務無料登録
リクルートエージェント
総合型ハイクラス
4.4/5.0約82万件400万〜1,000万20代・30代・40代IT・営業無料登録

第二新卒におすすめの転職エージェント:タイプ別の比較

第二新卒の転職では、書類や面接の準備から手伝ってくれる「20代・未経験に強いタイプ」と、求人の選択肢が多い「総合型」を組み合わせるのが基本です。

エージェントのタイプ別:向いている人と注意点
タイプ向いている人このサイトで紹介するサービス注意点
20代・未経験に強いタイプ初めての転職、職種を変えたい人、書類や面接に不安がある人転職エージェントナビ、ハタラクティブ大手企業や専門職の求人は総合型より少ないことがある
総合型(大手)同じ職種でキャリアアップしたい人、求人を幅広く比べたい人リクルートエージェント希望が曖昧なままだと紹介がぶれやすい
若手の支援に力を入れる総合型20代向けのサポートを受けながら幅広い求人も見たい人マイナビ転職 AGENTこのサイトには提携リンクがないため、公式サイトから直接登録
20代・第二新卒がまず登録転職エージェントナビ

求人数(公表値):10万件以上

こんな人に:初めての転職で、どの職種が合うか相談しながら決めたい人

  • 18〜35歳を対象に、学歴・職歴を問わず相談できる
  • 多数のアドバイザーの中から担当をマッチング
  • 未経験・フリーターからの正社員転職にも対応
未経験の職種に挑戦するならハタラクティブ

求人数(公表値):4,000件以上(厳選)

こんな人に:未経験から正社員の仕事を探したい人、早期離職・既卒の人

  • 未経験歓迎の求人に絞って紹介
  • フリーター・既卒の人も対応
  • 面接対策などのサポートを受けながら進められる

注意:求人は厳選型のため、数は総合型より少なめです。総合型との併用がおすすめです。

求人の幅を確保する総合型リクルートエージェント

求人数(公表値):約82万件

こんな人に:今の職種の経験を生かして転職したい人、地方で探す人

  • 求人数が多く、職種・業界・地域の選択肢が広い
  • 職種・業界ごとの専任制で担当が付く(公式の面談レポートより)
若手向けサポートの総合型マイナビ転職 AGENT

求人数(公表値):約6万件

こんな人に:20代・第二新卒で、丁寧なサポートを受けたい人

  • 書類の添削や模擬面接の回数、転職支援の期間に制限を設けていないと公式に案内
  • 平日夜間や土曜の相談にも対応(公式案内より)

注意:このサイトには提携リンクがないため、登録は公式サイトから直接行ってください。

※求人数は各社の公表値(時期は各サービスページに記載)。「公式サイトを見る」は広告リンクです。

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失敗しない登録の順番と、最初の2週間の進め方

一度に何社も登録すると、連絡や面談の日程調整に追われ、応募先の比較が雑になりがちです。2社から始め、合うほうを中心に進めましょう。

  1. ステップ1:1日目:20代・未経験に強いサービスに登録

    転職理由と希望を整理する相手として、初回面談を早めに予約します。職種を変えたい人は、この段階で向いている仕事を一緒に考えてもらいます。

  2. ステップ2:2〜3日目:総合型に1社登録

    同じ職種で経験を生かしたい場合の求人や、地域の求人を確認するために登録します。

  3. ステップ3:1週目:2社の面談を受ける

    面談では、転職理由、希望条件の優先順位、入社時期を同じ内容で伝え、提案される求人を比べます。

  4. ステップ4:2週目:応募先を5〜10社に絞る

    紹介された求人を、仕事内容・労働条件・職場情報で比べ、応募先を絞ります。同じ企業に2社経由で応募しないよう一覧で管理します。

  5. ステップ5:合わないと感じたら整理する

    提案が希望とずれ続ける場合は、担当変更を申し出るか、利用するサービスを入れ替えます。

在職中に動くか、辞めてから動くか:雇用保険のルールで判断する

第二新卒の転職では、在職中に活動を始めるのが基本です。辞めてから活動する場合は、収入がない期間をどう乗り切るかを先に考える必要があります。特に注意したいのが、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の受給要件です。

在職中と退職後の活動の比較
比べる点在職中に活動退職してから活動
収入給与が続くので焦らずに選べる収入が途切れる。基本手当を受けられない場合もある
時間面接の日程調整が難しい面接や準備に時間を使える
面接での印象空白期間ができない空白期間が長くなると理由を聞かれる
向いている人多くの第二新卒心身の不調などで、今の職場を続けることが難しい人

内定から入社まで:退職の伝え方とスケジュール

第二新卒の転職でつまずきやすいのが、内定が出たあとの退職手続きです。入社日を決めてから上司に切り出したら強く引き留められた、引き継ぎが終わらず入社日を延ばすことになった、という流れは避けたいところです。法律上のルールと会社のルールを分けて理解しておくと、落ち着いて進められます。

正社員のように雇用期間の定めがない契約では、民法627条により、退職の申し入れから原則2週間たつと労働契約は終了します。厚生労働省の解説では、2020年4月施行の民法改正以降、労働者からの退職の予告期間は月給制でも一律2週間とされています。一方で、多くの会社は就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」などの手続きを定めています。トラブルを避けるには、就業規則を確認し、そのルールに沿って余裕を持って伝えるのが基本です。

退職の申し出:法律と就業規則の違い
項目法律(民法627条)会社の就業規則
対象期間の定めのない契約(正社員など)その会社で働く全員
申し出の時期原則2週間前まで「1か月前まで」などと定める会社が多い
会社が認めない場合申し入れから原則2週間で契約は終了極端に長い期間の定めは無効とされることがある
実務での考え方最低限のルール円満に辞めるために、まずこちらに合わせる
契約社員など期間の定めがある契約は、原則として期間途中の退職に制限があり、ルールが異なります。

内定から入社までの進め方(目安)

  1. ステップ1:内定通知と労働条件の書面を受け取る

    口頭やメールの「内定です」だけで退職を切り出さないこと。労働条件通知書などの書面で、給与・勤務地・業務内容・入社日を確認してから次へ進みます。

  2. ステップ2:就業規則で退職の手続きを確認する

    申し出の期限(例:1か月前)、退職届の提出先、有給休暇の扱いを確かめます。分からなければ人事に手続きだけを確認しても構いません。

  3. ステップ3:直属の上司に口頭で伝える

    最初に伝える相手は直属の上司です。同僚や取引先に先に話すと、話がこじれる原因になります。「相談」ではなく「退職の意思」として伝えます。

  4. ステップ4:退職日を決めて退職届を出す

    会社の手続きに沿って書面で提出します。引き留めにあっても、すでに入社先が決まっていることを丁寧に伝えます。

  5. ステップ5:引き継ぎと有給休暇の消化

    担当業務の一覧と手順をまとめ、後任に渡します。有給休暇を使う場合は、引き継ぎの日程とあわせて早めに相談します。

  6. ステップ6:入社日を確定し、必要書類をそろえる

    退職日と入社日の間に空白ができる場合は、健康保険と年金の切り替え手続きが必要になることがあります。入社先の人事にも提出書類を確認します。

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短期離職の理由の伝え方【例文つき】

面接官が知りたいのは、「同じ理由でまた辞めないか」です。前の職場への不満を並べるのではなく、事実、そこから気づいたこと、次の職場で実現したいことを一続きで伝えましょう。

理由別:避けたい言い方と、言い換えの例
本当の理由避けたい言い方言い換えの例
仕事内容が合わなかった「やりたい仕事ではなかったので」「営業として顧客の課題を聞く中で、仕組みで解決する仕事に関心が強まりました。御社の◯◯職で、その関心を仕事にしたいと考えています」
残業が多すぎた「残業が多くてつらかった」「月◯時間程度の残業が続く中で、業務の効率化に取り組みました。より計画的に成果を出せる環境で、長く経験を積みたいと考えています」
人間関係が合わなかった「上司と合わなかった」「一人で抱え込みがちだった反省から、チームで相談しながら進める働き方を身につけたいと考え、◯◯の体制がある御社を志望しました」
例文の◯の部分は自分の状況に置き換えてください。事実と異なる内容は書かないでください。

転職理由を組み立てる3ステップ

  1. ステップ1:事実を一文で伝える

    「入社後、◯◯の業務を担当してきましたが」のように、感情を交えずに状況を説明します。

  2. ステップ2:気づいたことを伝える

    その経験から、自分が力を発揮できること・やりたいことが分かったと伝えます。

  3. ステップ3:応募先で実現したいことにつなげる

    その気づきが、応募先の仕事内容とどう結びつくかを具体的に伝えます。

応募先を見極める:若者雇用促進法の「職場情報」を使う

若者雇用促進法により、新卒者等を募集する企業は、応募者などから求められた場合に、次の3つの類型ごとに1つ以上の職場情報を提供しなければなりません。第二新卒が新卒枠や若手向けの求人に応募する場合は、この情報を求めることができます。中途採用の求人では義務の対象外となることもあるため、その場合はエージェントに確認してもらいましょう。

青少年雇用情報の3つの類型と、確認したい項目の例
類型確認したい項目の例見るポイント
募集・採用に関する状況直近3年度の新卒採用者数と離職者数、平均勤続年数採用数に対して離職者が多くないか
労働時間などに関する状況前年度の月平均の所定外労働時間、有給休暇の平均取得日数求人票の「残業少なめ」と数字が合っているか
職業能力の開発・向上に関する状況研修の有無と内容、メンター制度、自己啓発支援未経験の職種でも育てる仕組みがあるか
厚生労働省・東京労働局の資料より整理。提供される項目は企業が類型ごとに選びます。

内定承諾の前に確認すること

  • 労働条件通知書の仕事内容と、就業場所・業務の「変更の範囲」
  • 固定残業代の有無と、時間数・超過分の支払い
  • 試用期間の長さと、その間の給与・待遇
  • 研修や配属の流れ(未経験の職種の場合は特に)
  • 入社日が、現職の退職手続きに無理のない日程になっているか

内定承諾前に必ず見る:求人票と労働条件通知書

第二新卒の早期離職は「聞いていた話と違った」がきっかけになりがちです。次の職場で同じことを繰り返さないために、内定を承諾する前に、労働条件を書面で確認しましょう。会社は労働契約を結ぶとき、労働基準法に基づいて労働条件を明示する必要があり、契約期間・就業場所と業務・労働時間や休日・賃金・退職に関する事項などは書面(希望すればメール等も可)で示すことになっています。

さらに2024年4月からは、雇い入れ直後の就業場所・業務に加えて、将来の配置転換などで変わり得る「変更の範囲」も明示が必要になりました。求人票や職業紹介の段階でも同じ項目の明示が求められ、面接の途中で条件が変わった場合は、企業がその変更内容を示す必要があります。エージェント経由の応募でも、最終的な条件は企業の書面で確認するのが確実です。

労働条件通知書で見るポイント
項目見るところ第二新卒が特に注意したい点
業務内容雇い入れ直後の業務と「変更の範囲」希望職種で採用されるのか、配属後に別業務になり得るのか
就業場所雇い入れ直後の勤務地と「変更の範囲」転勤の可能性があるか、範囲はどこまでか
賃金基本給と各種手当の内訳固定残業代が含まれる場合、その時間数と金額
労働時間・休日始業・終業時刻、休日、時間外労働の有無求人票の記載と通知書の記載が一致しているか
試用期間期間と、その間の条件試用期間中に給与などの条件が変わるか
書面の内容が面接で聞いた話と違う場合は、承諾前にエージェント経由で確認してもらいましょう。

内定承諾前の最終チェック

  • 労働条件通知書(または同等の書面)を受け取った
  • 業務と勤務地の「変更の範囲」を確認した
  • 固定残業代の有無と時間数を確認した
  • 求人票・面接の説明と書面の内容が一致している
  • 入社日と、現職の退職手続きのスケジュールが両立する

1つでも不明点があれば、承諾の返事をする前に確認します。

第二新卒の書類と面接で見られるポイント

社会人経験が短い第二新卒は、実績の大きさより、仕事への向き合い方と伸びしろが見られます。短い経験でも、担当した業務・工夫したこと・身につけたことを具体的に書きましょう。

職務経歴書でチェックすること

  • 担当業務を「誰に・何を・どのくらい」で書いている(例:既存顧客◯社への提案)
  • 工夫したことと、その結果を1つ以上書いている
  • 研修で学んだことや、取得した資格を書いている
  • 退職理由と志望動機の内容が矛盾していない

よくある質問

Q

第二新卒は何年目までですか?

A

法律上の定義はなく、一般には新卒で入社しておおむね3年以内の人を指します。企業によって対象とする年齢や経験年数が違うため、求人票の応募条件を確認してください。

Q

入社1年未満で辞めても転職できますか?

A

転職は可能です。大卒就職者の3年以内離職率は31.2%(2023年3月卒)で、早期離職は珍しくありません。面接では理由を必ず聞かれるため、事実・気づいたこと・応募先でやりたいことを一続きで説明できるよう準備しましょう。

Q

辞めてから転職活動をしても大丈夫ですか?

A

可能ですが、基本的には在職中の活動をおすすめします。自己都合で辞めた場合、基本手当には原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要で、受給できる場合も原則1か月の給付制限があります。退職前にハローワークで自分の条件を確認しましょう。

Q

エージェントは何社登録すればいいですか?

A

まずは20代・未経験に強いサービス1社と総合型1社の2社がおすすめです。連絡や面談の負担が増えすぎず、紹介の手厚さと求人の幅を両立できます。

Q

未経験の職種に転職できますか?

A

20代のうちは未経験の職種に挑戦しやすい時期です。未経験歓迎の求人に強いサービスを使い、なぜその職種を選ぶのか、そのために何を準備しているかを説明できるようにしましょう。

Q

ブラック企業を避けるにはどうすればいいですか?

A

新卒枠や若手向けの求人では、若者雇用促進法に基づく職場情報(離職者数、残業時間、研修など)を企業に求めることができます。中途採用の求人では、エージェントを通じて同じ項目を確認してもらいましょう。

Q

退職は何日前に伝えればいいですか?

A

正社員など期間の定めのない契約では、民法上は退職の申し入れから原則2週間で契約が終了します。ただし多くの会社は就業規則で「1か月前まで」などの手続きを定めているため、まず就業規則を確認し、そのルールに沿って伝えるのが円満に辞める近道です。

Q

内定承諾の前に何を確認すべきですか?

A

労働条件通知書などの書面で、業務内容と勤務地(2024年4月以降は将来の「変更の範囲」も明示されます)、賃金の内訳、労働時間・休日、試用期間を確認します。面接で聞いた内容と違う点があれば、承諾前に確認しましょう。

参考にした公式情報・出典

制度・手続き・数値は次のページで確認しました。内容は変更されることがあるため、手続きの前に必ず最新の公式情報を確認してください。

この記事を書いた人

編

転職・キャリア専門メディア 編集部

転職エージェントLab 編集部

転職エージェントLab編集部は、人材業界出身の運営者が中心となり、実際の業界経験をもとに転職エージェントの情報を調査・発信しています。読者が自分に合ったエージェントを選べるよう、各サービスの特徴・求人実績を中立な視点でまとめています。

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