内定承諾後の辞退は法的に問題ないか
まず、内定承諾後に辞退することの法的な位置づけを正確に理解しておきましょう。
法律上の権利：内定承諾後も辞退は可能
民法上、雇用契約は「申込（内定通知）」と「承諾（内定承諾）」によって成立しますが、労働契約は双方の合意を前提とするものです。入社前（就労開始前）であれば、「合理的な理由があれば」労働者は労働契約を解除できるという考え方が判例上も認められています。
具体的には、民法627条の「雇用期間の定めがない場合は2週間前に申し出れば退職できる」という規定が、入社前の内定辞退にも類似する形で適用されます。つまり、入社日の2週間前までに連絡することが推奨されます（会社によっては1ヶ月前を求めることもある）。
- ●法律上の結論：内定承諾後でも入社前の辞退は原則可能
- ●ただし：内定辞退が判明した時点で会社が既に多大な費用・準備をしていた場合、損害賠償請求のリスクがゼロではない（実際に請求されるケースは稀だが、原則としてある）
- ●損害賠償リスクが高まるケース：①入社直前（1週間前以内）の辞退 ②採用費・引越し費用等が発生していた場合 ③社内資料等を受領後の辞退
内定辞退の正しい連絡方法とタイミング
内定承諾後の辞退は、できるだけ早く・電話で・誠実に連絡することが鉄則です。
連絡方法：電話が基本・メールはNG
内定辞退の連絡は「電話」で行うことが基本マナーです。メールだけでの連絡は「誠意がない」と受け取られる可能性があります。電話の後でメールで謝罪文を送ることが最も丁寧です。
- ●ベスト：電話で辞退の連絡 → その後にメールで謝罪文を送付
- ●次善：電話が繋がらない場合は折り返しを依頼するメッセージを残し、メールを同時送付
- ●NG：LINEやSNSでの連絡（知人経由の企業の場合でも正式な連絡手段を使う）
- ●NG：無視する・エージェントに全て任せて自分では連絡しない（エージェント利用時も自分からの連絡が望ましい）
タイミング：気づいた時点ですぐ連絡する
辞退を決断したら、迷わず即座に連絡することが最も重要です。連絡が遅れるほど、企業側の準備・費用が進んでしまい、トラブルになりやすくなります。
入社日の近さに応じて、謝罪のレベルと誠意の示し方を変える必要があります。入社1ヶ月以上前なら電話+メールで十分ですが、2週間前以内の場合は電話で直接謝罪し、場合によっては対面での謝罪も検討しましょう。
どのエージェントを選ぶべきか迷っていますか？
年代・職種・年収・希望条件を選ぶだけで、あなたに最適なエージェントTop3をご提案します。
電話での内定辞退の伝え方・スクリプト
電話での内定辞退の伝え方の具体的なスクリプト例を紹介します。
電話でのスクリプト例（採用担当者向け）
【電話でのスクリプト例】
「お世話になっております。先日内定をいただきました〇〇（自分の名前）と申します。採用ご担当の〇〇様はいらっしゃいますでしょうか。」
（担当者が出たら）
「この度は大変申し訳ないご連絡をしなければなりません。誠に勝手ながら、今回の入社内定について、辞退させていただきたい旨をお伝えしたく、お電話いたしました。選考・内定をいただいておきながら、このような形でのご連絡となり、誠に申し訳ございません。〇〇社様には大変なお手間をおかけし、深くお詫び申し上げます。」
（理由を聞かれた場合）
「個人的な事情で（または、家族の状況が変わり）、現時点での転職を見送ることになりました。大変恐縮ですが、何卒ご了承いただけますでしょうか。」
- ●ポイント①：最初に謝罪の意を示す
- ●ポイント②：理由は「個人的な事情」で十分（詳細を話す義務はない）
- ●ポイント③：長々と言い訳しない・端的に伝える
- ●ポイント④：感謝の気持ちも添える
内定辞退メールのテンプレート
電話での連絡後、フォローアップのメールを送ることが丁寧な対応です。以下のテンプレートを参考にしてください。
内定辞退メールのテンプレート（コピー可）
件名：内定辞退のご連絡（〇〇より）
株式会社〇〇
人事部 〇〇様
お世話になっております。このたびは内定をいただきました〇〇（氏名）でございます。
先ほどはお電話にてご連絡をいたしましたが、改めて文面にてお詫びとご連絡を申し上げます。
誠に恐れ入りますが、このたびの内定について辞退させていただきたく存じます。選考を通じて大変丁寧にご対応いただいておりましたにもかかわらず、このような形でのご連絡となりましたこと、深くお詫び申し上げます。
〇〇様はじめ選考にご関わりいただいた皆様のご多幸と貴社のご発展をお祈り申し上げます。
この度は大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
〇〇（氏名）
内定辞退後の対処法と長期的なキャリアへの影響
内定辞退後の対処法と、長期的なキャリアへの影響について解説します。
辞退後の企業との関係
誠実に辞退した場合、多くの企業は「残念ではあるが仕方ない」と受け入れます。業界が狭い場合（IT・金融・医療等）は、辞退した会社の関係者と将来再び仕事をする可能性があるため、丁寧な対応が長期的なキャリアに繋がります。
エージェント経由で内定を得た場合の注意点
エージェント経由の内定を辞退する場合は、担当エージェントにも速やかに連絡することが必要です。エージェントは企業との窓口になっているため、エージェントに状況を伝えてから企業に連絡するか、同時並行で連絡するのが基本です。内定辞退を繰り返すとエージェントの信頼を失う可能性があるため、辞退は慎重に判断しましょう。