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みなし残業(固定残業代)の見抜き方【2026年版】求人票の落とし穴と確認すべきポイント

公開:2026-06-27更新:2026-06-27監修:転職エージェントLab 編集部

求人票の『月給30万円』『年収450万円』という数字を見て応募したのに、入社してみたら基本給が思ったより低く、しかも残業しても残業代が増えない——その正体が『固定残業代(みなし残業代)』です。仕組みを理解しないまま転職すると、実質的な時給が前職より下がってしまうことすらあります。

固定残業代そのものは違法ではなく、正しく運用されていれば問題ありません。重要なのは『何時間分が含まれているのか』『超過分はきちんと支払われるのか』を見抜く力です。この記事では求人票の落とし穴の読み解き方、実質時給の計算方法、面接での確認質問までを、誰でも実践できる形で解説します。

目次

  1. 1. 固定残業代(みなし残業代)とは
    1. 1-1. 固定残業代の仕組みのポイント
    2. 1-2. なぜ求人票で年収が高く見えるのか
  2. 2. 求人票から固定残業代を見抜く方法
    1. 2-1. 求人票に明示が必要な3点セット
    2. 2-2. こんな記載・求人は要注意
  3. 3. 実質時給を計算して本当の条件を見極める
    1. 3-1. 比較シミュレーション(月給30万円の例)
    2. 3-2. 前職と比較するときの注意
  4. 4. 面接・オファー面談での確認質問
  5. 5. エージェントを使えば残業実態まで把握できる
    1. 5-1. 条件交渉と実態確認をまとめて任せる
  6. 6. 固定残業代とよく混同される制度との違い
    1. 6-1. 裁量労働制との違い
    2. 6-2. 管理監督者(管理職)との違い
    3. 6-3. 年俸制との違い
  7. 7. 入社後に残業トラブルを防ぐための記録術
    1. 7-1. 労働時間を客観的に記録する
    2. 7-2. おかしいと思ったら早めに相談する
  8. 8. まとめ:固定残業代に惑わされない求人選び
    1. 8-1. 求人を見るときのチェックリスト
    2. 8-2. 実態の確認はエージェントに任せる
  9. 9. よくある質問

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固定残業代(みなし残業代)とは

固定残業代とは、実際の残業時間に関わらず、あらかじめ一定時間分の残業代を固定で給与に含めて支給する制度です。『みなし残業代』『定額残業代』とも呼ばれます。例えば『固定残業代45時間分を含む』とあれば、毎月45時間分の残業代が、残業の有無にかかわらず給与に上乗せされていることを意味します。

固定残業代の仕組みのポイント

  • 固定残業時間の範囲内なら、残業が少なくても全額もらえる(労働者にとって有利な面)
  • 固定残業時間を超えて働いた分は、別途追加で支払われるのが法律上の正しい運用
  • 求人票の『月給』には固定残業代が含まれているため、基本給はその分低くなる
  • ボーナスの算定基礎が基本給の場合、賞与額も下がりやすい

なぜ求人票で年収が高く見えるのか

固定残業代は『残業をしてもしなくても払われるお金』なので、企業は月給・年収の提示額にこれを含めて表示できます。その結果、基本給だけなら同じでも、固定残業代を含めることで見かけの年収が数十万円高く見えるのです。応募者が比較すべきは『見かけの年収』ではなく『基本給+実労働に見合った残業代』です。

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求人票から固定残業代を見抜く方法

適法な固定残業代制度では、求人票に必要事項を明示する義務があります。逆に言えば、これらの記載があいまいな求人は注意が必要です。

求人票に明示が必要な3点セット

  • 固定残業代の金額(例:固定残業代 6万円)
  • 固定残業代が何時間分か(例:45時間分)
  • 固定残業時間を超えた分は追加支給する旨の記載

こんな記載・求人は要注意

  • 『月給に固定残業代を含む』とだけあり、時間数や金額が書かれていない
  • 固定残業時間が45時間・60時間など極端に長い(恒常的な長時間労働の可能性)
  • 『みなし残業代込みのため残業代は支給しません』と超過分の支給に触れていない
  • 基本給があまりに低く、固定残業代の比率が大きい
  • 『やる気次第で年収◯◯万円』など歩合・固定残業を曖昧に混ぜた表現
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実質時給を計算して本当の条件を見極める

見かけの月給に惑わされないために、固定残業時間を含めた『実質的な時給』を計算してみましょう。同じ月給でも、固定残業時間が長いほど実質時給は下がります。

比較シミュレーション(月給30万円の例)

  • ケースA:固定残業10時間分含む → 残業前提の総労働時間が短く、実質時給は高い
  • ケースB:固定残業45時間分含む → 45時間分も働く前提なら総労働時間が長く、実質時給は大きく下がる
  • 同じ『月給30万円』でも、固定残業時間が長いほど1時間あたりの賃金は低くなる
  • 面接では『固定残業時間を実際にどの程度使うことが多いか』を必ず確認する

前職と比較するときの注意

前職が残業代を実費で支給していた場合、固定残業制の会社に移ると『残業しても収入が増えない』という変化が起こります。年収の額面だけで比較せず、『どれだけ働いてその年収になるのか(労働時間あたりの賃金)』で比較することが、満足度の高い転職につながります。

面接・オファー面談での確認質問

固定残業代の実態は、求人票だけでは分からないことが多いものです。失礼にならない聞き方で、入社前に必ず確認しましょう。

  • 『提示額には固定残業代が含まれていますか。含まれる場合は何時間分でしょうか』
  • 『固定残業時間を超えた分の残業代は別途支給されますか』
  • 『実際の残業時間は月平均でどのくらいですか。繁忙期はどうですか』
  • 『固定残業時間に達しない月でも、提示額は満額支給されますか』
  • 『基本給はいくらで、賞与は基本給ベースですか』

エージェントを使えば残業実態まで把握できる

求人票や面接だけでは、固定残業代の運用実態や本当の残業時間は見えにくいものです。転職エージェントは企業ごとの内部事情(残業の実態・固定残業の運用・離職率)を把握していることが多く、応募前に教えてもらえます。

条件交渉と実態確認をまとめて任せる

聞きにくい給与の内訳や残業実態も、エージェントが代わりに企業へ確認してくれます。『見かけの年収は高いが固定残業が長い求人』を避け、労働時間あたりの条件が良い求人を紹介してもらうことで、入社後のミスマッチを大幅に減らせます。

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固定残業代とよく混同される制度との違い

求人票には固定残業代のほかにも、似たような言葉が並びます。これらを混同すると、給与や働き方の実態を読み違えてしまいます。代表的な制度との違いを整理しておきましょう。

裁量労働制との違い

裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず『あらかじめ定めた時間を働いたものとみなす』制度です。固定残業代が『一定時間分の残業代を固定で払う』仕組みであるのに対し、裁量労働制は『労働時間の管理そのものを本人の裁量に委ねる』点が異なります。裁量労働制は対象業務が法律で限定されており、適用できる職種は決まっています。求人で『裁量労働制』とある場合は、対象業務に該当するか、みなし労働時間が何時間かを確認しましょう。

管理監督者(管理職)との違い

労働基準法上の『管理監督者』に該当すると、時間外・休日労働の割増賃金は支払われません(深夜割増は対象)。ただし管理監督者は、経営者と一体的な立場・出退勤の自由・相応の待遇という実態が必要で、役職名だけで判断されるものではありません。実態が伴わないのに『管理職だから残業代なし』とするのは『名ばかり管理職』として違法です。課長・店長などの肩書きで残業代が出ない求人は、その実態を慎重に見極めましょう。

年俸制との違い

年俸制は1年分の給与総額を先に決める『給与の決め方』であり、残業代の有無とは別の問題です。年俸制でも、固定残業代が含まれていなければ残業代は別途支払われます。『年俸制だから残業代なし』というのは誤りで、固定残業代の有無や管理監督者該当性によって扱いが決まります。年俸制の求人でも、残業代がどう扱われるかは必ず確認してください。

入社後に残業トラブルを防ぐための記録術

固定残業代をめぐるトラブルは、入社後に『超過分が支払われない』という形で表面化することが少なくありません。いざというときに自分を守れるよう、日頃から労働時間の記録を残しておく習慣が大切です。

労働時間を客観的に記録する

タイムカードや勤怠システムの打刻はもちろん、それが実態と異なる場合は、パソコンのログオン・ログオフ時刻、業務メールの送信時刻、入退館記録などが労働時間を証明する材料になります。手帳やスマートフォンに始業・終業時刻を毎日メモしておくだけでも、後の交渉や請求の際に有力な証拠となります。残業が固定残業時間を恒常的に超えている場合は、その記録が支払い請求の根拠になります。

おかしいと思ったら早めに相談する

固定残業時間を超えても残業代が支払われない、固定残業の運用が不透明だと感じたら、一人で抱え込まず早めに相談しましょう。まずは社内の人事・労務担当に確認し、改善されない場合は労働基準監督署や労働相談窓口、労働組合、弁護士などの専門窓口があります。転職を検討する場合も、残業実態の良い職場をエージェントに相談しながら探すことで、同じ失敗を繰り返さずに済みます。

まとめ:固定残業代に惑わされない求人選び

固定残業代は制度として合法であり、正しく運用されていれば問題はありません。重要なのは、見かけの年収に惑わされず、固定残業の時間数・超過分の支給・実際の残業実態を見抜く力を持つことです。同じ年収提示でも、固定残業が短く基本給の比率が高い求人のほうが、実質時給も将来の賞与・退職金も有利になります。

求人を見るときのチェックリスト

  • 固定残業代の金額・時間数・超過分支給の3点が明示されているか
  • 固定残業時間が極端に長くないか(45時間・60時間は要注意)
  • 基本給に対する固定残業代の比率が大きすぎないか
  • 実際の残業時間の平均と繁忙期の状況を確認したか
  • 賞与・退職金の算定基礎となる基本給の水準を把握したか

実態の確認はエージェントに任せる

求人票や面接だけでは、固定残業代の運用や本当の残業時間は見えにくいものです。転職エージェントは企業ごとの残業実態や離職率といった内部情報を把握していることが多く、応募前に教えてもらえます。聞きにくい給与の内訳や働き方の実態も代わりに確認してもらえるため、見かけの年収にだまされず、労働時間あたりの条件が良い求人を選べます。固定残業代で後悔しないために、プロの目を借りるのは有効な手段です。

よくある質問

Q

固定残業代の制度自体は違法なのですか?

A

いいえ、固定残業代制度そのものは合法です。問題になるのは、固定残業時間を超えた分の残業代を支払わない、固定残業時間が労働実態と乖離して長すぎる、求人票に金額・時間数を明示しない、といった不適切な運用です。適法な固定残業代制度では、固定残業の範囲を超えた労働には追加の残業代が支払われます。求人を見るときは『超過分が支給されるか』を必ず確認しましょう。

Q

固定残業時間が45時間と書かれていました。これは危険ですか?

A

一概に危険とは言えませんが、注意が必要なサインです。固定残業45時間は『毎月それくらい残業することを前提にしている』可能性があり、恒常的な長時間労働が常態化している職場かもしれません。面接で『実際の残業時間は月平均どのくらいか』『固定残業時間を超える月はどの程度あるか』を確認し、実態とのギャップを見極めましょう。固定残業が少ないに越したことはありません。

Q

固定残業の範囲内なら残業しなくても全額もらえますか?

A

はい。固定残業代は実際の残業時間に関わらず固定で支給されるため、固定残業時間に達しなくても、提示された固定残業代は満額支給されるのが原則です。これは労働者にとって有利な側面です。ただし、固定残業時間に満たない場合に減額する旨の規定がないか、労働条件通知書で確認しておくと安心です。

Q

見かけの年収が高い求人と、基本給が高い求人、どちらを選ぶべきですか?

A

労働時間あたりの賃金(実質時給)と、将来の伸びしろで比較するのがおすすめです。固定残業代の比率が大きい求人は、残業しても収入が増えにくく、賞与・退職金の算定基礎となる基本給も低くなりがちです。同じ年収提示なら、固定残業が短く基本給の比率が高い求人のほうが、長期的には有利になることが多いです。エージェントに内訳を確認してもらうと判断しやすくなります。

Q

入社後に固定残業時間を超えても残業代が払われない場合はどうすればいいですか?

A

それは違法の可能性が高い状態です。まずはタイムカードや勤怠記録、業務メールの時刻など、実労働時間を証明できる記録を保管してください。そのうえで会社に支給を求め、改善されない場合は労働基準監督署や労働相談窓口、弁護士に相談しましょう。固定残業代は『超過分を支払わなくてよい制度』ではない点を理解しておくことが大切です。

Q

求人票に固定残業代の時間数が書かれていない場合、応募を避けるべきですか?

A

即座に避ける必要はありませんが、注意すべきサインです。適法な固定残業代制度では、金額・時間数・超過分の支給を求人票に明示することが求められます。これらの記載が曖昧な求人は、制度の運用がずさんであったり、長時間労働を隠していたりする可能性があります。応募する場合は、面接やオファー面談で『固定残業代は何時間分か』『超過分は支給されるか』を必ず確認しましょう。明確に答えられない、回答を濁すような企業は慎重に見極めるべきです。

Q

固定残業代がある会社は、すべてブラック企業なのですか?

A

そうとは限りません。固定残業代は合法的な制度で、優良企業でも採用しています。たとえば繁忙期と閑散期の差が大きい業種では、固定残業代によって閑散期でも一定の収入が保証されるメリットがあります。問題なのは制度そのものではなく、固定残業時間が極端に長い、超過分を払わない、実態が伴わない運用です。固定残業代の有無だけで判断せず、時間数・超過分の扱い・実際の残業実態を総合的に確認することが、適切な企業選びにつながります。

Q

固定残業代込みの年収と、残業代別途支給の年収はどう比べればいいですか?

A

『同じ労働時間で手元に残る額』で比較するのが基本です。固定残業代込みの年収は、その固定残業時間分も働く前提の金額であることが多いため、額面が高くても実質時給は低くなりがちです。一方、残業代別途支給の会社は、残業をすればその分収入が増えます。比較の際は、想定される残業時間を揃えたうえで、年収を総労働時間で割った実質時給を出してみましょう。賞与・退職金の算定基礎となる基本給の高さも、長期的には大きな差になります。

Q

面接で固定残業代について質問すると、印象が悪くなりませんか?

A

印象が悪くなることはほとんどありません。むしろ労働条件をきちんと確認する姿勢は、計画性のある社会人として評価されることが多いです。『長く貢献したいので、働き方の前提を正しく理解しておきたい』という文脈で尋ねれば、ネガティブには受け取られません。それでも聞きにくい場合は、転職エージェント経由で事前に確認してもらう方法があります。条件を曖昧にしたまま入社して後悔するより、堂々と確認するほうが賢明です。

Q

固定残業代は基本給に含めて計算してよいのですか?

A

固定残業代は、基本給とは区別して明示する必要があります。残業代(時間外手当)は本来、基本給などをもとに割増賃金として計算されるものであり、基本給と固定残業代が一体で区別がつかない場合、その固定残業代は有効と認められないことがあります。求人票や給与明細で、基本給と固定残業代がそれぞれいくらかが明確に分かれているかを確認しましょう。区別が曖昧な場合は、未払い残業代の問題が生じる可能性があるため注意が必要です。

Q

転職先を選ぶとき、残業の実態はどうやって調べればいいですか?

A

求人票の固定残業時間や『残業少なめ』といった表記だけを鵜呑みにせず、複数の情報源で実態を確かめるのが基本です。面接で平均残業時間や繁忙期の状況を質問する、口コミサイトで現職・元社員の声を確認する、転職エージェントに内部情報を聞く、といった方法があります。とくにエージェントは、企業ごとの残業実態や離職率を把握していることが多く、求人票では分からない実態を教えてくれます。複数の角度から確認することで、入社後のギャップを最小限にできます。

この記事を書いた人

転職・キャリア専門メディア 編集部

転職エージェントLab 編集部

転職エージェントLab編集部は、人材業界出身の運営者が中心となり、実際の業界経験をもとに転職エージェントの情報を調査・発信しています。読者が自分に合ったエージェントを選べるよう、各サービスの特徴・求人実績を中立な視点でまとめています。

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