「フルリモート可」の求人票を信じてはいけない理由
求人票に「フルリモート可」と書いてあっても、実際の運用が異なるケースが多々あります。
リモートワーク求人のよくある「実態との乖離」パターン
転職後に「こんなはずじゃなかった」と感じる事例は実際に多く存在します。
- ●パターン①：「試用期間（3〜6ヶ月）は毎日出社が必要」と入社後に言われた
- ●パターン②：「週1〜2日は出社が必要」という条件が求人票に明記されていなかった
- ●パターン③：チームリーダーによって出社方針が異なり、自分の直属上司は毎日出社派だった
- ●パターン④：「フルリモート対応」の会社だが、重要な会議・プロジェクトには対面参加を強く求められた
- ●パターン⑤：在宅勤務手当・通信費補助の支給が実際には限定的だった
リモートワークの「本気度」を見極める10の質問
面接でリモートワークの実態を正確に把握するための10の質問を紹介します。
面接で確認すべき10の質問（具体例付き）
以下の10の質問を面接の逆質問の機会に確認することで、リモートワークの実態を把握できます。
- ●Q1「現在このポジションで働いているメンバーの週の出社頻度はどのくらいですか？」（実態を数値で確認）
- ●Q2「試用期間中のリモートワークの扱いを教えていただけますか？」（試用期間中出社必須かどうか）
- ●Q3「チームのコミュニケーション方法（Slack・Zoom等）とミーティングの頻度を教えていただけますか？」（リモート文化の成熟度）
- ●Q4「このポジションで特に対面が必要な業務やイベントはどのようなものですか？」（出社が必要なケースを事前把握）
- ●Q5「在宅勤務環境の整備への補助（通信費・機器購入等）はどのような制度がありますか？」（会社のコミット度）
- ●Q6「フルリモートで入社した方は現在何名いますか？」（実績の確認）
- ●Q7「リモートワーク中の勤怠管理・セキュリティの仕組みを教えていただけますか？」（制度の整備状況）
- ●Q8「コロナ禍以前からリモートワーク制度はありましたか？（もしくはいつから導入しましたか？）」（出社回帰リスクの確認）
- ●Q9「リモートワークの評価方法・成果主義の程度を教えていただけますか？」（時間管理か成果管理か）
- ●Q10「もし会社の方針としてリモートから出社中心に変わることはあり得ますか？」（将来的な出社回帰リスク）
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OpenWorkや転職会議でリモートワークの実態を調べる方法
面接での確認に加えて、口コミサイトでの事前調査も重要です。
口コミサイトでの調査方法
OpenWork（旧Vorkers）・転職会議・Glassdoorなどの口コミサイトで「在宅」「リモート」というキーワードで口コミを検索し、以下のポイントを確認しましょう。
- ●確認ポイント①：「リモートワークが定着している」という口コミの件数・最新性
- ●確認ポイント②：「出社回帰」「リモート廃止」という口コミがないか
- ●確認ポイント③：上司・マネージャーによって扱いが異なるという口コミがないか
- ●確認ポイント④：在宅勤務手当・通信費補助の実態（支給されているか、金額）
- ●確認ポイント⑤：投稿年度の確認（2023年以前の口コミは出社回帰前の情報の可能性がある）
雇用契約書・就業規則で確認すべき事項
口頭での説明やウェブの求人票では不十分です。内定後に雇用契約書・就業規則でリモートワークに関する条件を確認することが重要です。
雇用契約書・就業規則での確認ポイント
内定後に必ず確認すべきポイントを一覧にまとめます。
- ●□ 就業場所の記載：「自宅勤務可」「テレワーク勤務可」と明記されているか
- ●□ 出社義務の記載：出社が必要な日数・頻度・理由が明確かどうか
- ●□ 在宅勤務規定：別途「テレワーク勤務規程」等の就業規則があるか
- ●□ 在宅勤務手当・通信費補助の条件：金額・支給条件
- ●□ 試用期間中のリモートワーク適用有無
リモートワーク定着企業の見分け方
真にリモートワーク文化が定着している企業を見分けるための客観的な指標があります。
リモートワーク定着企業の特徴
以下の特徴が多く当てはまる企業は、リモートワーク文化が定着していると判断できます。
- ●✓ コロナ禍前から在宅勤務制度を導入している（コロナ対応の一時措置でない）
- ●✓ 在宅勤務手当・通信費補助・PC貸与等の制度が整備されている
- ●✓ フルリモートで採用した実績が複数ある（地方・海外から働くメンバーがいる）
- ●✓ 会議・コミュニケーションがオンラインを前提に設計されている
- ●✓ 成果主義・OKR等の成果評価制度が整備されている（時間管理でなく成果で評価）
- ●✓ Slack・Notion・Figma等のリモートワーク対応ツールを積極導入している