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退職の引き止め・カウンターオファーへの対処法【2026年】断り方の例文と、受けるか迷ったときの判断基準

公開:2026-05-24更新:2026-11-18編監修:転職エージェントLab 編集部
退職の引き止め・カウンターオファーへの対処法【2026年】断り方の例文と、受けるか迷ったときの判断基準のサムネイル

結論:転職先が決まっているなら、引き止めには「感謝を伝えたうえで、退職の意思は変わらない」とはっきり伝え、話し合いを退職日と引き継ぎの調整に移すのが基本です。昇給や昇進などのカウンターオファーを受けるか迷う場合は、退職を考えた理由がその条件で本当に解消するかで判断します。

退職は労働者の自由です。正社員のように期間の定めのない契約では、退職の申し入れから原則2週間で労働契約は終了し、「後任が見つかるまで辞められない」といった条件は無効とされています。一方で、就業規則の手続きに沿って伝え、引き継ぎをきちんと行うことが、円満に辞めるためには大切です。

この記事では、引き止めの種類と対応、退職の法的なルール、断り方の手順と例文、カウンターオファーの判断基準、強い引き止めへの考え方を、表とチェックリストで整理しました。

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結論:引き止めの種類と、基本の対応

引き止めには、気持ちに訴えるもの、条件を出すもの、手続きを止めようとするものなど、いくつかの種類があります。種類ごとに対応を決めておくと、その場で迷わずに済みます。

よくある引き止めと対応
引き止めの種類よく言われること基本の対応
気持ちに訴える「君がいないと困る」「もう少し一緒に頑張ろう」感謝を伝えつつ、意思は変わらないと伝える
条件を出す(カウンターオファー)「給料を上げる」「希望の部署に異動させる」書面で内容を確認し、退職理由が解消するかで判断
時期を延ばそうとする「今は繁忙期だから」「後任が決まるまで待って」引き継ぎ計画を示し、退職日は自分で決める
不安をあおる「転職先はきっと合わない」「キャリアに傷がつく」判断の根拠は自分で確かめた情報で持つ
手続きを止める「退職届は受け取れない」「有給は使わせない」法的なルールを確認し、書面で意思を伝える

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引き止めにあいにくい伝え方の準備

引き止めの強さは、伝える相手・タイミング・場所でも変わります。退職の話は、まず直属の上司に、落ち着いて話せる場で伝えるのが基本です。

退職を伝えるときの準備
項目おすすめ避けたいこと
伝える相手直属の上司同僚や取引先に先に話す、人事にだけ伝える
タイミング内定を承諾し、入社日が決まってから転職先が決まる前に「辞めるかも」と相談する
場所会議室など、ほかの人に聞かれない場所席や廊下での立ち話、飲み会の場
伝え方「ご相談」ではなく「ご報告」として伝える迷いを見せる言い方
持っていくもの希望の退職日と、引き継ぎの大まかな計画準備なしで話し始める
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知っておきたい退職のルール

引き止めに強く出られても、退職そのものを会社が拒むことはできません。厚生労働省の解説をもとに、退職に関する基本的なルールを整理しました。

退職に関する主なルール(期間の定めのない契約の場合)
項目ルール実務での考え方
退職の申し入れ申し入れから原則2週間で契約は終了(民法627条)円満に辞めるため、まず就業規則の期限に合わせる
就業規則の期限期間を大幅に延ばす規定や、会社の許可を条件とする規定は無効とされる「1か月前まで」などの通常の規定には沿うのが基本
後任探し後任を見つけることを退職の条件にするのは無効後任探しは会社の役割。引き継ぎ資料で協力する
退職願と退職届合意退職の申し込み(退職願)は、会社が承諾するまで撤回できる迷いがあるうちは出さない。出すなら意思を固めてから
契約社員など期間の定めがある契約は、原則として期間途中の退職に制限があり、ルールが異なります。

契約社員など、期間の定めがある契約の場合

期間の定めがある契約(有期労働契約)の場合、契約期間が満了する前に退職するには、原則としてやむを得ない事由が必要です(民法628条)。やむを得ない事由なく辞めて会社に損害を与えた場合は、損害賠償責任が生じるリスクもあります。

ただし、契約期間が1年を超える有期労働契約の場合は、契約の初日から1年が経過した日以後であれば、申し出ることでいつでも退職できます(労働基準法137条。高度の専門的知識等を持つ人や60歳以上の人は除く)。

引き止めの断り方:手順と例文

引き止めをうまく断るコツは、相手の気持ちを受け止めつつ、話題を「辞めるかどうか」から「どう引き継ぐか」に移すことです。退職理由を細かく説明しすぎると、その理由への反論や条件の提示が始まりやすくなります。

言わないほうがよいこと
避けたい言い方理由
「給料が低いので」だけを理由にする昇給の提示につながり、話が条件交渉に変わりやすい
「まだ迷っているのですが」引き止めの余地があると受け取られる
会社や上司への不満を並べる感情的な対立になり、引き継ぎがやりにくくなる
転職先の社名や条件を詳しく話す比較や詮索のきっかけになる。伝える義務はない

引き止めを断る流れ

  1. ステップ1:まず感謝を伝える

    評価してもらっていることや、これまでの経験への感謝を伝えます。相手の気持ちを否定しないことが大切です。

  2. ステップ2:意思が変わらないことをはっきり伝える

    「よく考えて決めたことなので、気持ちは変わりません」と伝えます。迷っているような言い方をすると、引き止めが長引きます。

  3. ステップ3:退職日と引き継ぎの案を出す

    希望の退職日と、引き継ぎの計画を具体的に示します。会社の不安を減らすことが、引き止めを終わらせる近道です。

  4. ステップ4:上の役職者との面談にも同じ姿勢で臨む

    上司のさらに上の役職者と話す場が設けられることもあります。伝える内容は変えず、一貫した態度で臨みます。

カウンターオファーを受けるか迷ったときの判断基準

カウンターオファーとは、退職を伝えた社員に対して、会社が昇給・昇進・異動などの条件を示して引き止めることです。条件が魅力的に見えても、退職を考えた理由が解消しなければ、同じ悩みが続く可能性があります。

判断のための確認ポイント
確認すること見るポイント
退職を考えた理由その条件で、理由が根本から解消するか(給与以外の理由は残っていないか)
条件の中身金額・役職・異動先・時期が具体的か、書面で示されるか
実現の時期「次の評価で検討する」など、先送りになっていないか
転職先との比較年収だけでなく、仕事内容・成長機会・働き方も並べて比べたか
社内での今後一度退職を伝えたことで、評価や人間関係に影響が出ないか

カウンターオファーを受ける前のチェックリスト

  • 提示された条件を書面(メールなど)で受け取った
  • 条件が適用される時期が明確になっている
  • 退職を考えた理由のうち、給与以外のものも解消する
  • 転職先に断りの連絡を入れる準備ができている
  • 内定を承諾済みなら、辞退の伝え方を確認した

受けると決めたら、転職先にはすぐ連絡する

カウンターオファーを受けて残る場合は、転職先(エージェント経由ならエージェント)にできるだけ早く辞退を伝えます。内定を承諾した後の辞退は、誠実な対応が特に求められます。

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強い引き止め・脅しに近い言葉への考え方

まれに、法律上は認められないことを理由に退職を止めようとされることがあります。言われた内容が正しいのか、基本的な考え方を知っておきましょう。

言われがちなことと、法律上の考え方
言われたこと法律上の考え方まずすること
「辞めるなら違約金を払え」労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることは禁止(労働基準法16条)書面の有無を確認し、応じる前に相談する
「会社に損害が出たら賠償させる」金額の予定は禁止。ただし、実際に労働者の責任で生じた損害の賠償請求までは禁止されていない引き継ぎをきちんと行い、記録を残す
「有給休暇は使わせない」退職日以降に時季変更はできないため、原則として請求どおり与える必要がある有給休暇の申請を書面などで行う
「後任が見つかるまで辞めさせない」後任探しを退職の条件にするのは無効退職日と引き継ぎ計画を示す
「研修費用を返せ」一定期間働かなければ返還させる契約は、違反となる可能性がある(明確な貸借契約がある場合などを除く)契約書や誓約書の内容を確認する
個別の事情で判断が変わることがあります。困ったときは、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談しましょう。

引き止めで困ったときの相談先

話し合いを重ねても退職の話が進まない、有給休暇を取らせてもらえないといった場合は、一人で抱え込まずに公的な窓口に相談しましょう。相談するときは、退職の意思を伝えた日、伝えた相手、会社から言われた内容をメモしておくと話が早く進みます。

困ったときの主な相談先
相談先相談できること利用のしかた
総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内など全国378か所)退職させてもらえない、採用内定の取消し、損害賠償など、労働問題のあらゆる分野無料・予約不要。電話または面談。学生・求職者も相談できる
労働条件相談ほっとライン労働条件に関する相談(平日夜間・土日祝日)電話。月〜金17時〜22時、土日祝9時〜21時
労働基準監督署有給休暇を取らせない、賃金を払わないなど、労働基準法違反の疑い法違反に対する指導・監督を行う
都道府県労働局の紛争解決制度話し合いで解決しない個別のトラブル労働局長による助言・指導や、あっせんを無料で利用できる
総合労働相談コーナーは予約制ではありませんが、専門の相談員が不在の日時もあるため、来所する場合は事前に連絡すると確実です。

退職日まで気持ちよく過ごすために

引き止めが落ち着いたら、残りの期間は引き継ぎに集中しましょう。きちんと引き継いで辞めることは、前の職場との関係を保つことにもつながります。

退職日までのチェックリスト

  • 担当業務の一覧と手順書を作った
  • 取引先や関係部署への挨拶と、後任者の紹介の段取りを決めた
  • 有給休暇の消化と最終出社日を決めた
  • 貸与品(社員証・パソコンなど)の返却日を確認した
  • 源泉徴収票・離職票など、受け取る書類と時期を確認した

よくある質問

Q

引き止められたら、退職できないことはありますか?

A

期間の定めのない契約であれば、退職の申し入れから原則2週間で労働契約は終了します。就業規則で期間を大幅に延ばす規定や、会社の許可を条件とする規定は無効とされます。ただし、円満に辞めるためには、就業規則の手続きに沿って伝えるのが基本です。

Q

カウンターオファーは受けたほうがいいですか?

A

一概には言えません。退職を考えた理由が提示された条件で本当に解消するか、条件が書面で示されるか、いつから適用されるかを確認して判断しましょう。理由が給与以外にもある場合は、条件だけで残っても同じ悩みが続く可能性があります。

Q

退職届を受け取ってもらえません。

A

退職の意思と退職日を書面で伝え、提出した日がわかる形で記録を残しましょう。期間の定めのない契約なら、会社が認めなくても申し入れから原則2週間で契約は終了します。話が進まない場合は、総合労働相談コーナーに相談できます。

Q

「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われました。

A

労働契約の不履行について、違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことは労働基準法で禁止されています。ただし、実際に労働者の責任で生じた損害について賠償を求めることまでは禁止されていません。引き継ぎをきちんと行い、不安があれば専門の窓口に相談しましょう。

Q

退職理由は正直に話すべきですか?

A

うそをつく必要はありませんが、細かく説明する義務もありません。不満を並べると引き止めや対立のきっかけになりやすいため、前向きな理由を簡潔に伝え、退職日と引き継ぎの話に移るのがおすすめです。転職先の社名も伝える義務はありません。

Q

一度出した退職願は撤回できますか?

A

合意退職の申し込みとして退職願を出した場合は、会社が承諾するまでは撤回できると考えられています。一方、一方的な退職の意思表示として伝えた場合は、扱いが異なることがあります。迷いがあるうちは提出せず、意思を固めてから出しましょう。

Q

引き継ぎのために退職日を延ばしてほしいと言われました。

A

厚生労働省の解説では、引き継ぎのために退職日を遅らせるよう打診されることがあっても、応じるかどうかは労働者に委ねられているとされています。入社日に影響しない範囲で調整できるかを考え、難しければ引き継ぎ計画を示して当初の退職日を伝えましょう。

Q

契約社員ですが、契約期間の途中で辞められますか?

A

期間の定めがある契約は、原則としてやむを得ない事由がなければ期間の途中で辞められません。ただし、契約期間が1年を超える契約なら、初日から1年が経過した日以後は申し出ていつでも退職できます(一部の人を除く)。契約書の期間を確認しましょう。

Q

引き止めが長引いて、転職先の入社日に間に合いそうにありません。

A

まずは転職先(エージェント経由なら担当者)に状況を正直に伝え、入社日の調整が可能か相談しましょう。そのうえで、現職には退職日を書面で伝えて記録を残します。期間の定めのない契約なら、申し入れから原則2週間で契約は終了します。話が進まなければ総合労働相談コーナーに相談できます。

参考にした公式情報・出典

制度・手続き・数値は次のページで確認しました。内容は変更されることがあるため、手続きの前に必ず最新の公式情報を確認してください。

この記事を書いた人

編

転職・キャリア専門メディア 編集部

転職エージェントLab 編集部

転職エージェントLab編集部は、人材業界出身の運営者が中心となり、実際の業界経験をもとに転職エージェントの情報を調査・発信しています。読者が自分に合ったエージェントを選べるよう、各サービスの特徴・求人実績を中立な視点でまとめています。

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