育休中・育休明けに転職を考える理由
育休をきっかけに転職を考える方は多く、その理由は様々です。育休を取得してみて初めて気づく会社の問題点・職場復帰への不安・キャリアを見直すきっかけとしての育休など、転職を考えるタイミングとして育休は珍しくありません。
育休中に転職を考える主な理由
- ●育休中に会社の体制・文化・育児への理解度に問題を感じた
- ●育休前の職場環境・人間関係に戻りたくない
- ●時短勤務・リモートワーク対応のある職場に移りたい
- ●育休中に家族と過ごしてキャリアの方向性を見直したい
- ●復帰後の職場でキャリアアップが見込めないと感じた
- ●パートナーの転勤・引越しへの対応
育休中に転職する場合の注意点
育休中に転職する場合、育休給付金(育児休業給付金)への影響について正しく理解しておくことが重要です。
育児休業給付金への影響
育休中に転職すると、転職先での育休は「新たな育休」となります。新しい会社での育休取得には「育休開始前の1年間に雇用保険の被保険者期間が11ヶ月以上」という条件があります。
つまり、転職後すぐに育休を取得しても、新しい会社での育休給付金は条件を満たさない限り受け取れません。この点は十分に注意が必要です。
- ●現在受け取っている育休給付金:育休期間中は通常通り受け取れる(退職日まで)
- ●転職先での育休給付金:新しい会社で1年以上勤務してから育休を取得する必要あり
- ●育休中の転職活動自体は法律違反ではない
- ●内定承諾・入社日は育休終了後(復帰日)以降に設定することが多い
保育園への影響
転職により会社が変わると、保育園の審査(就労証明書の再提出)が必要になる場合があります。転職時期と保育園の申込・入所時期が重なる場合は、特に注意が必要です。
転職先の入社日・就労開始日が保育園の入所審査に影響するため、保育園入所を確保してから転職する・転職と保育園の申込時期をすり合わせる、といった計画が必要です。
社会保険の切り替え
育休中に転職すると、健康保険・厚生年金の切り替えが発生します。退職日〜新しい会社の入社日の間に空白期間がある場合、国民健康保険への加入が必要になる場合があります。スムーズな手続きのため、転職エージェントや社会保険労務士に相談することをおすすめします。
育休明けに転職するベストなタイミング
育休明けの転職においても、タイミングの選び方が重要です。
育休中(復帰前)に転職活動を始めるパターン
育休中に転職活動を行い、育休終了(復帰)と同時または直後に新しい会社に入社するパターンです。育休中は時間があるため、じっくりと転職活動に時間を使えます。
注意点として、育休中の転職活動は就業規則に違反しない形で行う必要があります。また、育休給付金受給中の転職が確定した際は、ハローワークへの届け出が必要な場合があります。
育休明けに一度復帰してから転職するパターン
一度育休明けに現職に復帰し、数ヶ月〜1年程度勤務してから転職するパターンです。在職中の転職活動になるため収入が安定しており、転職先を焦らず選べるメリットがあります。
また、育休明けに現職で働くことで「育休後の働き方・会社の対応」を実際に確認した上で転職を判断できます。「思ったより職場が理解的だった」と感じて転職をやめるケースも少なくありません。
転職活動のベストな時期
一般的に転職市場の繁忙期は1〜3月(4月入社向け)と7〜9月(10月入社向け)です。この時期は求人数が増えるため、選択肢が広がります。
育休明け転職者におすすめの転職エージェント
パソナキャリア【女性・育休明け転職に特に強い】
育休・産休経験者の転職支援に実績のあるパソナキャリア。ライフイベントへの理解が深いコンサルタントが担当し、時短勤務対応・育児中でも働きやすい求人を優先的に紹介してもらえます。
リクルートエージェント【育休明け・フルタイム復帰に求人数最多】
フルタイムでキャリアを続けたい育休明け転職者には、求人数最多のリクルートエージェントが適しています。育児中でも働きやすい職場・リモートワーク対応求人・時短勤務可能求人を多数保有しています。
女性転職エージェント(マイナビエージェント女性活躍支援)
マイナビエージェントでは女性の転職・育休明け転職の支援に力を入れており、育児中の転職者向けのサポートが充実しています。女性専任のキャリアアドバイザーに相談できる体制も整えています。
育休明け転職で面接時に気をつけること
育休取得を前向きに説明する
面接では育休取得の事実を隠す必要はありませんが、ネガティブに捉えられないように伝え方を工夫することが重要です。「育休中に〇〇(スキルアップ・勉強)に取り組んだ」「育休をきっかけに自分のキャリアを見直した」という前向きな説明が効果的です。
育児との両立について具体的なプランを伝える
「子供が熱を出したらどうするか」という質問は面接でよく聞かれます。「パートナーと分担する」「近くに頼れる親族がいる」「ファミリーサポートを利用する」など、具体的なバックアップ体制を準備して答えましょう。
時短勤務の希望は正直に伝える
時短勤務が必要な場合は、選考の早い段階でエージェントや企業に確認・相談することが大切です。後から「やっぱり時短が必要」となると内定取消リスクや入社後のトラブルにつながる可能性があります。