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50代の転職エージェントおすすめと選び方【2026年】公的データで見る年収の変化と、辞める前に確認すること

公開:2026-04-22更新:2026-11-18編監修:転職エージェントLab 編集部
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結論:50代の転職エージェントは、経験に合う「ハイクラス型・専門特化型」から1社、求人の幅が広い総合型を1社、さらにスカウト型を1つ組み合わせるのが基本です。50代の求人は経験者向けが中心になるため、1社だけだと紹介が少なく、判断材料も偏りがちです。

一方で、50代の転職は年収が上がるとは限りません。厚生労働省の雇用動向調査(2025年)では、50〜54歳の転職者のうち前職より賃金が「増加」した人は29.4%、「減少」した人は42.0%でした。だからこそ、応募前に年収の下限と譲れない条件を決め、エージェントに伝えておくことが大切です。

この記事では、公的データで見る50代の転職の実態、タイプ別のエージェント比較、登録から内定までの進め方、早期退職を考えるときの雇用保険のルール、60歳以降を見据えた応募先の確認ポイントを順に整理しました。

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結論:50代は「専門性に合う1社+総合型1社+スカウト」で始める

50代の転職では、エージェントの数を増やすことより、役割の違うサービスを組み合わせることが大切です。管理職や専門職の経験がある人は、その領域に強いエージェントのほうが、経験の価値を企業に説明してもらいやすくなります。

一方で、専門型だけだと紹介される求人の数が限られます。総合型で市場の広さを確かめ、スカウト型で自分の経歴に企業がどう反応するかを見ると、判断材料がそろいます。

50代におすすめの組み合わせ(目安)
あなたの状況軸にするサービスあわせて使うもの
管理職・専門職で年収を維持したいハイクラス型(JACリクルートメントなど)スカウト型+総合型
経理・人事・法務などの管理部門管理部門特化型(MS-Japanなど)総合型
まず市場での立ち位置を知りたい総合型(リクルートエージェントなど)スカウト型
在職中で忙しく、受け身で探したいスカウト型(ビズリーチなど)ハイクラス型または特化型
サービス名は例です。どの組み合わせでも、登録は在職中に済ませておくのがおすすめです。

この記事に関連する転職エージェント比較

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関連する転職エージェント総合評価比較チャート:MS-Japan4.3点、リクルートエージェント4.4点
サービス名総合評価求人数年収帯対象年代特化領域登録
MS-Japan
管理部門特化ハイクラス
4.3/5.0約2万件400万〜1,500万30代・40代・管理職経験者経理・財務・人事・労務無料登録
リクルートエージェント
総合型ハイクラス
4.4/5.0約82万件400万〜1,000万20代・30代・40代IT・営業無料登録

公的データで見る50代の転職:年収は上がる人も下がる人もいる

厚生労働省の雇用動向調査は、転職した人の賃金が前職と比べてどう変わったかを年齢別に公表しています。50代の数字は年によって大きく動いており、「50代の転職は年収が下がる」「上がる」とどちらかに決めつけられないことがわかります。

転職入職者の賃金変動(前職と比べた割合)
年・年齢増加変わらない減少増加−減少
2025年・全年齢40.8%25.5%31.0%+9.8
2025年・50〜54歳29.4%26.7%42.0%−12.6
2025年・55〜59歳25.5%33.0%38.9%−13.4
2024年・50〜54歳39.0%31.7%28.2%+10.8
2024年・55〜59歳27.4%33.6%36.6%−9.2
出典:厚生労働省「雇用動向調査」(令和6年・令和7年)。前職が雇用者で、調査時に在籍している転職入職者が対象。「不詳」があるため合計は100%になりません。

50代が前職を辞めた理由

同じ調査で、50代が前の会社を辞めた理由を見ると、男性では「その他の理由(出向等を含む)」の割合が高く、55〜59歳では27.4%でした。出向や役職の変化をきっかけに、転職を考える人が少なくないことがうかがえます。

転職入職者が前職を辞めた理由(2025年・主なもの)
区分主な理由と割合
男性 50〜54歳その他の理由(出向等を含む)20.6%、給料等収入が少なかった11.6%、会社の将来が不安だった9.2%
男性 55〜59歳その他の理由(出向等を含む)27.4%、職場の人間関係が好ましくなかった14.4%、定年・契約期間の満了9.5%
女性 50〜54歳その他の理由(出向等を含む)12.3%、会社都合9.0%、定年・契約期間の満了8.8%
女性 55〜59歳職場の人間関係が好ましくなかった16.5%、会社都合10.9%、定年・契約期間の満了9.0%
「その他の個人的理由」は除いて掲載しています。出典:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況」。
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求人の「年齢制限」のルールを知っておく

労働施策総合推進法により、会社は労働者の募集・採用で、原則として年齢を不問にしなければなりません。これはハローワークだけでなく、民間の転職エージェントや求人広告を通じた募集にも当てはまります。年齢制限ができるのは、法令で定められた例外に当てはまる場合だけで、その場合は理由を示す必要があります。

ただし、「年齢不問」と書かれていても、実際には一定年数の実務経験を求める求人が多いのも事実です。JACリクルートメントも公式サイトで、年齢に関係なく登録はできるものの、求人の大半が年齢に応じた実務経験を求めるため、経験によってはすぐに紹介できない場合があると案内しています。

年齢制限が認められる主な例外(50代に関係するもの)
例外内容50代への影響
1号定年年齢を上限に、期間の定めのない契約で募集する定年が60歳の会社が「60歳未満」と示すことがある
3号イ長期勤続でキャリア形成するため、若年者等を経験不問で募集する若手向けの未経験求人は対象外になりやすい
3号ニ60歳以上の高年齢者などに限って募集する60歳以上を対象にした求人はこの例外にあたる
このほか、法令で年齢制限がある場合(2号)、技能継承の場合(3号ロ)、芸術・芸能の場合(3号ハ)があります。

タイプ別:50代が使いやすい転職エージェント4社

ここでは、このサイトに掲載しているサービスのうち、50代の転職で役割がはっきりしている4社を紹介します。特徴は、各社の公式サイトで確認できた内容をもとにしています。どのサービスも登録後に経歴の確認があり、紹介できる求人がない場合は面談に進まないこともあります。

管理職・専門職のハイクラス型JACリクルートメント

求人数(公表値):約1.5万件

こんな人に:管理職・専門職・外資系などで、年収を維持・向上したい人

  • 管理職・専門職などのハイクラス転職の支援に特化
  • 1人のコンサルタントが企業と転職希望者の両方を担当する「コンサルタント型」
  • 業界・職種ごとのチームで、経験の評価ポイントを整理してもらえる

注意:年齢を問わず登録できますが、経験によってはすぐに紹介できる求人がない場合があると公式に案内されています。

在職中に使いやすいスカウト型ビズリーチ

求人数(公表値):約13万件

こんな人に:忙しく、企業やヘッドハンターからの声かけで市場価値を確かめたい人

  • 企業やヘッドハンターから直接スカウトが届く
  • 管理職・スペシャリスト向けの求人が多い
  • 会員審査の承認後、スカウトの受信や応募は無料で使える

注意:有料プラン(プレミアムステージ)もあります。自分で申し込まない限り料金は発生しないと公式に案内されています。

管理部門・士業の特化型MS-Japan

求人数(公表値):約2万件

こんな人に:経理・人事・法務などの管理部門や、会計士・税理士などの士業の人

  • 管理部門・士業の転職支援に特化
  • 求人検索で「シニア歓迎」の条件を指定できる
  • エージェント・求人検索・スカウトを1つの登録で使える
市場の広さを確かめる総合型リクルートエージェント

求人数(公表値):約82万件

こんな人に:まずは自分の経歴でどんな求人があるかを幅広く見たい人

  • 公開求人数が多く、業界・職種の幅が広い
  • 業界・職種ごとの専任制で担当が決まる(公式の面談レポートより)
  • 全国の主要都市に拠点がある

※求人数は各社の公表値(時期は各サービスページに記載)。「公式サイトを見る」は広告リンクです。

登録から内定までの進め方

50代の転職活動は、応募書類の準備と条件の整理に時間がかかります。内定から入社までの調整も含めて、数か月単位で計画し、できるだけ在職中に進めると安心です。

50代の転職活動の流れ

  1. ステップ1:経歴を棚卸しする

    担当した事業・部署、役職、部下の人数、予算規模、数字で示せる成果を書き出します。ここが職務経歴書と面談の土台になります。

  2. ステップ2:条件の優先順位を決める

    年収の下限、勤務地、役職、働き方、何歳まで働きたいかを決めます。すべてを満たす求人は少ないため、譲れる条件も決めておきます。

  3. ステップ3:役割の違う2〜3社に登録する

    ハイクラス型または特化型、総合型、スカウト型を組み合わせます。同じ求人に複数の会社から応募しないよう、応募先は一覧で管理します。

  4. ステップ4:職務経歴書を仕上げる

    経歴を時系列で並べるだけでなく、応募先で生かせる経験を冒頭にまとめます。エージェントに添削を依頼しましょう。

  5. ステップ5:面接で「入社後の役割」を具体的に話す

    50代の面接では、過去の実績だけでなく、入社後に何をどう進めるかを聞かれます。年下の上司のもとで働く場面も想定しておきます。

  6. ステップ6:条件を書面で確認して内定を承諾する

    年収の内訳、役職、勤務地や業務の変更の範囲、定年と継続雇用の制度を、労働条件通知書などで確認してから承諾します。

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辞める前に確認したい雇用保険のルール

転職先が決まる前に退職する場合や、早期退職の募集に応じる場合は、雇用保険の基本手当(いわゆる失業給付)の扱いを確認しておきましょう。給付日数は、離職理由・年齢・雇用保険に入っていた期間で決まります。

会社の倒産や解雇などで離職した「特定受給資格者」は、自己都合で辞めた人より給付日数が長くなります。45歳以上60歳未満で加入期間が20年以上なら330日です。

基本手当の所定給付日数(45歳以上60歳未満)
雇用保険に入っていた期間倒産・解雇など(特定受給資格者)自己都合・定年など
1年未満90日—(原則、受給資格なし)
1年以上5年未満180日90日
5年以上10年未満240日90日
10年以上20年未満270日120日
20年以上330日150日
自己都合・定年などの場合、受給には原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。障害のある人など就職困難者は別の日数です。出典:ハローワークインターネットサービス。

60歳以降を見据えて、応募先の制度を確かめる

50代で転職すると、新しい会社で定年を迎える可能性が高くなります。高年齢者雇用安定法では、60歳未満の定年は禁止され、65歳までの雇用確保が会社の義務、70歳までの就業機会の確保が努力義務になっています。

努力義務の70歳までの措置は、会社によって導入しているかどうかや内容が違います。応募先の定年や継続雇用の制度は、面接の後半や内定後に必ず確認しましょう。

高年齢者雇用安定法で会社に求められること
年齢義務の強さ会社が選ぶ措置
60歳義務定年を定める場合は60歳以上にする
65歳まで義務定年の引上げ、定年制の廃止、継続雇用制度の導入のいずれか(継続雇用は原則として希望者全員)
70歳まで努力義務(2021年4月施行)定年の引上げ、定年制の廃止、継続雇用制度、業務委託契約の制度、社会貢献事業に従事できる制度のいずれか
出典:厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」ほか。

内定前にエージェント経由で確認したいこと

  • 定年は何歳か、継続雇用の制度と対象者
  • 継続雇用後の雇用形態と給与の決め方
  • 役職定年の制度があるか、あれば何歳か
  • 入社後に任される役割と、評価のされ方
  • 退職金制度の有無と、勤続年数による違い

聞きにくい項目は、エージェントに確認を頼むと角が立ちにくくなります。

50代の転職でよくある失敗と防ぎ方

50代の転職で後悔につながりやすいのは、準備不足のまま退職してしまうことと、条件の確認不足です。次の点を事前に押さえておきましょう。

応募前の最終チェック

  • 年収の下限と、譲れない条件を決めた
  • 職務経歴書に、数字で示せる成果を3つ以上書いた
  • 役割の違うサービスに2〜3社登録した
  • 応募先と応募経路を一覧で管理している
  • 退職する場合の雇用保険と健康保険の扱いを確認した

よくある質問

Q

50代でも転職エージェントに登録できますか?

A

登録できます。ただし、50代向けの求人は経験者向けが中心のため、経歴によっては紹介できる求人がすぐに見つからないこともあります。ハイクラス型や専門特化型に加え、総合型やスカウト型も併用すると選択肢が広がります。

Q

50代の転職で年収は下がりますか?

A

人によります。厚生労働省の雇用動向調査(2025年)では、50〜54歳の転職者のうち賃金が増えた人は29.4%、減った人は42.0%でした。2024年は増えた人のほうが多く、年によって差があります。年収の下限を決めて、交渉はエージェントに任せましょう。

Q

求人に年齢制限があるのは違法ではないのですか?

A

募集・採用で年齢を制限することは、法律で原則として禁止されています。ただし、定年年齢を上限とする場合や、60歳以上の人に限る場合など、法令で定められた例外に当てはまれば年齢制限が認められます。その場合は理由を示す必要があります。

Q

早期退職に応じると失業給付は多くもらえますか?

A

会社から退職を勧められて離職した場合は特定受給資格者となり、給付日数が長くなります。ただし、以前から常に設けられている早期退職優遇制度に応募した場合は該当しないとされています。最終的な判断はハローワークが行うため、退職前に確認しましょう。

Q

50代は何社くらい登録すればいいですか?

A

役割の違うサービスを2〜3社が目安です。経験に合うハイクラス型または特化型を1社、求人の幅を見る総合型を1社、在職中でも使いやすいスカウト型を1つ組み合わせると、負担を抑えながら比較できます。

Q

転職先の定年や再雇用は何を確認すればいいですか?

A

定年の年齢、65歳までの継続雇用の制度と雇用形態、継続雇用後の給与の決め方、役職定年の有無、退職金制度を確認しましょう。会社には65歳までの雇用確保が義務付けられていますが、70歳までの措置は努力義務のため、会社によって内容が異なります。

参考にした公式情報・出典

制度・手続き・数値は次のページで確認しました。内容は変更されることがあるため、手続きの前に必ず最新の公式情報を確認してください。

この記事を書いた人

編

転職・キャリア専門メディア 編集部

転職エージェントLab 編集部

転職エージェントLab編集部は、人材業界出身の運営者が中心となり、実際の業界経験をもとに転職エージェントの情報を調査・発信しています。読者が自分に合ったエージェントを選べるよう、各サービスの特徴・求人実績を中立な視点でまとめています。

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