内定後から入社日までにやるべきこと完全チェックリスト【承諾・退職・引き継ぎ・入社準備】

公開:2026-05-16更新:2026-07-15監修:転職エージェントLab 編集部

転職活動の山場は面接・内定獲得だと思われがちですが、内定後から入社日までも重要なプロセスがたくさんあります。内定承諾のタイミング・現職への退職連絡・引き継ぎ・入社前の準備など、やることが多くて混乱する方も多いです。

この記事では、内定獲得後から入社日までに必要な全ての手続き・準備を時系列のチェックリスト形式で解説します。「何を・いつ・どの順番で」やれば良いかを把握して、スムーズな転職を実現しましょう。

目次

  1. 1. 内定獲得直後(内定連絡を受けた当日〜3日以内)
    1. 1-1. 内定承諾前に確認すること
    2. 1-2. 内定承諾書の提出
    3. 1-3. 他の選考中の企業への辞退連絡
  2. 2. 現職への退職連絡(内定承諾後〜1週間以内)
    1. 2-1. 退職連絡のタイミングと方法
    2. 2-2. 退職日・最終出勤日の調整
    3. 2-3. 引き継ぎ計画の立案
  3. 3. 退職手続きで会社から受け取るもの・提出するもの
    1. 3-1. 会社から受け取るもの(退職時に要求する)
    2. 3-2. 会社に返却するもの
  4. 4. 退職後〜入社前の「社会保険・税金」手続き
    1. 4-1. 健康保険の切り替え
    2. 4-2. 年金の切り替え
  5. 5. 入社前の準備(入社2週間前〜前日)
    1. 5-1. 入社先企業から求められる書類の準備
    2. 5-2. 入社前にやっておきたい準備
  6. 6. 転職エージェント経由の場合の入社後フォロー
  7. 7. 複数内定が重なったときの比較と、誠実な辞退の作法
  8. 8. 「内定ブルー」への対処:承諾後の不安は正常反応
  9. 9. 入社初日から90日の立ち上がりプラン:内定後から助走を始める
  10. 10. よくある質問

この記事でおすすめのエージェント

リクルートエージェント(評価 4.8/5.0)

リクルートエージェントに無料登録する※無料・3分で登録完了

内定獲得直後(内定連絡を受けた当日〜3日以内)

内定連絡を受けたら、まず「内定を承諾するかどうか」の意思決定を行います。即答する必要はありませんが、企業への返答期限を確認し、その期限内に回答しましょう。

内定承諾前に確認すること

内定を承諾する前に、以下の点を必ず確認・交渉しましょう。

  • 雇用条件通知書(労働条件通知書)の内容確認:給与・賞与・勤務地・勤務時間・試用期間・休暇・福利厚生
  • 入社日の調整が可能かどうかの確認(現職の退職スケジュールに合わせた調整)
  • 年収・職位について交渉の余地があるかどうか
  • 複数の内定がある場合の優先順位の整理
  • 不明点・懸念点を内定先企業に確認する

内定承諾書の提出

内定を承諾する場合は、企業から送られてきた内定承諾書にサインして提出します。転職エージェント経由の場合は、エージェント担当者経由で承諾の意思を伝えます。

内定承諾書の提出で正式に内定が確定しますが、民法上はその後も一定の条件下で内定辞退は可能です(ただし企業との信頼関係上、慎重に判断しましょう)。

他の選考中の企業への辞退連絡

内定を承諾したら、他に選考が進んでいた企業には速やかに辞退の連絡を入れましょう。「他社から内定をいただき承諾することにしました。今後ともよろしくお願いいたします」という形で丁寧に連絡します。エージェント経由の場合は担当者に辞退連絡の代行を依頼できます。

この記事に関連する転職エージェント比較

本記事のテーマに関連する主要エージェントを、総合評価・求人数・対応年収帯・特化領域で比較しました(各社の公開情報をもとに編集部が整理)。

関連する転職エージェント総合評価比較チャート:リクルートエージェント4.8点、レバテックキャリア4.7点
サービス名総合評価求人数年収帯対象年代特化領域登録
リクルートエージェント
総合型ハイクラス
4.8/5.050万件以上400万〜1,000万20代・30代・40代IT・営業無料登録
レバテックキャリア
IT特化エンジニア特化
4.7/5.01.8万件以上450万〜1,200万ITエンジニア・20代・30代エンジニア・プログラマー無料登録

現職への退職連絡(内定承諾後〜1週間以内)

内定を承諾したら、できるだけ早く現職の上司に退職の意思を伝えましょう。「すぐに言い出しにくい」という気持ちは理解できますが、退職連絡が遅れると引き継ぎ期間が短くなり、職場に迷惑をかけることになります。

退職連絡のタイミングと方法

退職の意思は「直属の上司に最初に伝える」ことが基本です。人事・同僚・他部署の上司より先に直属の上司に伝えましょう。

面談の場を設けてもらい「一身上の都合で退職したい」と口頭で伝えます。メールで伝えることはマナー上好ましくありません。退職届・退職願を提出するのは退職が受理された後で構いません。

退職日・最終出勤日の調整

就業規則で「退職○ヶ月前に申し出ること」と規定されていることが多いです(多くの企業は1〜2ヶ月前)。入社先の入社日と、現職の退職日が矛盾しないよう調整しましょう。

「入社先の入社希望日」と「現職の退職可能最短日(就業規則の退職申し出期限から計算)」の両方を確認して、双方に無理のないスケジュールを組みます。

引き継ぎ計画の立案

退職連絡と同時に「引き継ぎ計画(どの業務をいつまでに誰に引き継ぐか)」の草案を上司に提示しましょう。自分から「このスケジュールで引き継ぎを進めたい」と提案することで、組織的に引き継ぎを進められます。

無料・30秒

どのエージェントを選ぶべきか迷っていますか?

年代・職種・年収・希望条件を選ぶだけで、あなたに最適なエージェントTop3をご提案します。

無料診断を試す →

退職手続きで会社から受け取るもの・提出するもの

退職にあたって会社とやり取りする書類・手続きを把握しておきましょう。

会社から受け取るもの(退職時に要求する)

  • 離職票(雇用保険の失業給付申請に必要)
  • 源泉徴収票(年末調整または確定申告に必要)
  • 雇用保険被保険者証(ハローワーク手続きに必要)
  • 健康保険被保険者資格喪失確認通知書(国民健康保険への切り替えに必要)
  • 年金手帳(まだ会社保管の場合)
  • 退職証明書(必要な場合:転職先の入社手続き等で使用)

会社に返却するもの

  • 社員証・入館証・社章
  • 会社支給のPC・スマートフォン・タブレット
  • 会社の制服・作業着
  • 社用車・会社所有の機器(貸し出されていた場合)
  • 会社の名刺(未使用分も含む)
  • 健康保険証(退職日当日または翌日に返却)
  • 借りていた書籍・備品

退職後〜入社前の「社会保険・税金」手続き

退職から入社日まで期間がある場合(1ヶ月以上)は、健康保険・年金の手続きが必要です。

健康保険の切り替え

退職後は会社の健康保険から外れます。次の会社への入社日まで期間がある場合は「国民健康保険への加入」または「前職の健康保険の任意継続(退職後20日以内の手続きが必要)」のどちらかを選択する必要があります。

任意継続は最大2年間利用でき、前職の保険料の全額(退職前は会社が半分負担していた部分)を自己負担します。国民健康保険は前年の収入によって保険料が決まります。収入に応じてどちらが安いかを比較して選択しましょう。

年金の切り替え

会社員(厚生年金)から離職した場合、市区町村の窓口で「国民年金」への加入手続きを行う必要があります。退職後14日以内に手続きを行いましょう。

収入がなく保険料の支払いが困難な場合は「猶予申請・免除申請」ができます。ただし未払い期間は将来の年金額に影響するため、できる限り支払うことが推奨されます。

入社前の準備(入社2週間前〜前日)

入社日が近づいたら、万全の準備で初日を迎えましょう。

入社先企業から求められる書類の準備

  • 履歴書・職務経歴書(入社先に改めて提出を求められる場合)
  • マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書
  • 源泉徴収票(前職分・年末調整のため)
  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳または基礎年金番号通知書
  • 銀行口座情報(給与振込口座)
  • 扶養控除等申告書(会社から書式が渡される場合が多い)
  • 住民票・戸籍謄本(会社によって要求が異なる)

入社前にやっておきたい準備

入社日の出勤ルート・所要時間を事前に確認しておきましょう。可能であれば実際に通勤ルートを歩いてみることで、当日の迷いを防げます。

入社先企業の公式サイト・プレスリリース・SNSを改めてチェックし、最新のニュース・事業の動向を把握しておくことで、初日から「事業への理解がある」という印象を与えられます。

あわせて読みたい:レバテックキャリア

レバテックキャリアを無料で確認する

転職エージェント経由の場合の入社後フォロー

転職エージェント経由で転職した場合、入社後も担当エージェントからフォローの連絡が来ることがあります。「入社後の職場の様子はどうですか?」という確認連絡は、エージェントの業務の一環です。

入社後に問題が発生した場合(労働条件が内定時と異なる・ハラスメントがある等)は、担当エージェントに相談することで企業側への問い合わせや対応策の相談ができます。エージェントは入社後もサポートしてくれる存在です。

複数内定が重なったときの比較と、誠実な辞退の作法

内定後の実務で最も悩ましいのが、複数内定の比較と辞退です。感情ではなく手順で処理しましょう。

  • 比較の手順①:転職の目的(活動開始時に書いたもの)を読み返す——年収・成長・働き方のうち、今回の転職で最優先だったものは何か
  • 比較の手順②:5項目採点表を作る(仕事内容・年収と待遇・働き方・上司とチーム・将来性を各10点で採点し、最優先項目を2倍に重み付け)
  • 比較の手順③:回答期限が揃わない場合は、第一志望に「他社の期限」を伝えて選考・回答の前倒しを依頼(誠実な相談は印象を下げない)
  • 辞退の作法①:決めたら24時間以内に連絡(電話が丁寧、メールでも可。引き延ばしが最大の失礼)
  • 辞退の作法②:理由は簡潔に前向きに(「他社とのご縁を選びました。◯◯の点で大変魅力を感じていただけに恐縮です」)——詳細な比較の開陳は不要
  • 辞退の作法③:エージェント経由の場合はエージェントに即連絡(企業への連絡は代行してくれる。直接応募分は自分で)
  • 心得:辞退は裏切りではなく、選考プロセスの正当な結末。企業側も一定の辞退を織り込んでいる

「内定ブルー」への対処:承諾後の不安は正常反応

内定承諾後に「本当にこの会社でよかったのか」と不安になる現象は、大きな決断の後に必ず起きる正常な心理です。対処を知っておきましょう。

  • 正体の理解:選ばなかった選択肢が魅力的に見えるのは、決断後の認知の揺り戻し(現状維持バイアスの反動)であり、判断ミスのサインではない
  • 対処1・決断の記録を読み返す:承諾時に「なぜこの会社にしたか」をメモしておき、不安が来たら事実で上書きする
  • 対処2・不安を分解する:「漠然と不安」を「人間関係が不安」「スキルが通用するか不安」など具体化すると、それぞれ準備で潰せる
  • 対処3・入社前面談を依頼する:配属先の上司との顔合わせ・オフィス見学を人事に相談(多くの企業は歓迎する。不安の大半は「知らないこと」が原因)
  • 対処4・現職の美化に注意:退職を告げた後の現職は、慰留と感傷で急に良く見える。辞める理由になった事実のメモを読み返す
  • 危険信号との区別:入社前に労働条件通知書の内容が求人・オファーと食い違うなど「事実の異変」がある場合は、ブルーではなく再交渉・再考の対象

入社初日から90日の立ち上がりプラン:内定後から助走を始める

  • 入社前:配属部署の事業・商品・業界用語の予習(公式サイト・IR・業界ニュースで十分。深追いより広く浅く)
  • 初日〜1週間:名前と顔を覚えることに全振り。「教わり上手」(メモ・復唱・お礼)の印象が、以後の協力の得やすさを決める
  • 2〜4週間:仕事の流れと「この会社の当たり前」を観察。前職のやり方との違いは、否定せずまず理由を聞く(「前職では〜」の多用は禁物)
  • 1〜2ヶ月:小さな成果をひとつ作る(改善提案より、依頼された仕事の期待超えが先)。1on1で上司の期待値を確認する
  • 3ヶ月:立ち上がりの振り返りを自分から上司に依頼(「ここまでの評価と、次の期待を伺いたい」)——試用期間の終わりを自分の言葉で締める
  • 全期間共通:転職直後の焦りは誰にでもある。「3ヶ月で信頼、1年で成果」が中途入社の標準時間軸と心得て、初速で燃え尽きない

よくある質問

Q

内定承諾後に辞退することはできますか?

A

民法上、就業開始前であれば原則として2週間の告知期間があれば辞退できます。ただし企業への信頼毀損・他の候補者への影響があるため、辞退は慎重に判断してください。辞退する場合はできるだけ早く・誠意ある謝罪と共に連絡しましょう。

Q

入社日の調整はどうやって行いますか?

A

内定承諾時に「現職の退職手続きの関係で入社日を〇月〇日にしたい」と入社先企業に相談しましょう。エージェント経由の場合は担当者に入社日調整の交渉を依頼できます。多くの企業は1〜2ヶ月の調整に応じてくれます。

Q

退職後に健康保険なしの期間は作れますか?

A

健康保険の空白期間は作れません。退職日の翌日から健康保険の被保険者資格を失うため、速やかに国民健康保険への加入または前職保険の任意継続の手続きが必要です。空白期間に医療機関を受診した場合、医療費を全額自己負担することになります。

Q

転職先に前職の給与を知られてしまいますか?

A

一般的に転職先企業は源泉徴収票(前職の給与情報を含む)の提出を求めます。そのため、年収の記載がある源泉徴収票から前職の給与が分かってしまう可能性があります。ただし企業は求職者の前職給与情報を機密として扱う義務があります。

Q

入社日はどのくらい先まで延ばせますか?現職の引き継ぎで時間がかかりそうです。

A

中途採用の入社日は、内定から1〜3ヶ月後が一般的な許容範囲です。多くの企業は月初入社で設計するため、「内定の翌月または翌々月の1日」が現実的な着地点になります。3ヶ月を超える希望は、採用計画(欠員補充・プロジェクト開始時期)と合わない場合に内定自体が見送られるリスクが出てきます。交渉のコツは、①理由を具体的に伝える(「引き継ぎに◯週間、有給消化に△週間」と内訳で示すと納得を得やすい)、②幅を持たせて相談する(「◯月1日を希望しますが、貴社のご都合に応じて調整可能です」)、③現職の引き止めを理由にしない(マネジメントされる側の印象になる)。なお、退職交渉が難航しても入社日を安易に再延期するのは信頼を損ねるため、最初の設定時に現実的な余裕を織り込むのが鉄則です。

Q

内定承諾書に法的拘束力はありますか?承諾後の辞退は可能でしょうか。

A

内定承諾書に署名しても、労働者側からの辞退(解約)は法的には可能です。民法上、期間の定めのない雇用契約は2週間前の申し入れで解約できる原則があり、入社前の辞退で損害賠償が認められるケースは極めて例外的です。ただし、法的に可能であることと、コストがないことは別問題です。①企業は採用計画を再起動する実害を被る、②エージェント経由なら、そのエージェントとの信頼関係は大きく毀損する(以後の紹介の質に影響)、③業界が狭い場合、評判の毀損が将来の選考に及ぶ可能性もゼロではありません。だからこそ、承諾は「全ての比較と確認を終えてから」が原則です。やむを得ず辞退する場合は、決断した瞬間に電話で誠実に詫びる——引き延ばしだけが最悪の選択です。

Q

退職を伝えた後、現職での残り期間が気まずいです。どう過ごすのがプロフェッショナルですか?

A

退職表明後の数週間は誰にとっても気まずいものですが、この期間の振る舞いが「あなたの最後の印象」として残ります。プロの過ごし方は5つ。①引き継ぎ資料の質に全力を注ぐ(後任が3ヶ月後に読んでも分かる文書化——これが最大の置き土産)、②淡々と通常業務を続ける(「もう辞める人」の空気を自分から出さない)、③転職先の話は聞かれても最小限に(自慢にも守秘にも触れない「◯◯業界の会社です」程度)、④不満の総決算をしない(退職理由の蒸し返し・批判は、得るものゼロで失うものだけある)、⑤お世話になった人への個別の挨拶を丁寧に(最終日の一斉メールだけでなく、恩のある人には直接)。業界は狭く、元同僚は将来の顧客・紹介者・同僚として再会します。最後の2週間は「去り際の実績」を作る期間と捉えましょう。

Q

入社までの期間に何か勉強しておくべきですか?おすすめの過ごし方を教えてください。

A

結論は「軽い予習3割・休養と生活の整備7割」です。転職直後の3ヶ月は想像以上にエネルギーを使うため、入社前に燃料を貯めることが最大の準備になります。予習は、①会社の公開情報(公式サイト・IR・社長インタビュー・プレスリリース直近1年分)を数時間で流し読み、②業界の基礎用語と主要プレイヤーの整理、③使用ツールが分かっていれば基本操作だけ触れておく、の3点で十分。資格の勉強などの重い学習は、入社後に「実務で必要なもの」が分かってからのほうが効率的です。休養側では、平日にしかできない手続き(歯科・健診・役所関係)を済ませる、生活リズムを新しい通勤時間に合わせて調整する、家族との時間を作る——この「生活の地固め」が、入社後の集中力の土台になります。有給消化期間は罪悪感なく休んでください。それは今まで働いた分の正当な権利です。

この記事を書いた人

転職・キャリア専門メディア 編集部

転職エージェントLab 編集部

転職エージェントLab編集部は、人材業界出身の運営者が中心となり、実際の業界経験をもとに転職エージェントの情報を調査・発信しています。読者が自分に合ったエージェントを選べるよう、各サービスの特徴・求人実績を中立な視点でまとめています。

転職エージェント比較・評価業界・職種別転職市場の調査転職活動の流れ・ポイント解説
無料・30秒

どのエージェントを選ぶべきか迷っていますか?

年代・職種・年収・希望条件を選ぶだけで、あなたに最適なエージェントTop3をご提案します。

無料診断を試す →

この記事でおすすめのエージェント

すべて完全無料・3分で登録できます

リクルートエージェント

評価 4.8/5.0

無料登録

レバテックキャリア

評価 4.7/5.0

無料登録

この記事を読んだ方はこちらも

コラム一覧