内定獲得直後（内定連絡を受けた当日〜3日以内）
内定連絡を受けたら、まず「内定を承諾するかどうか」の意思決定を行います。即答する必要はありませんが、企業への返答期限を確認し、その期限内に回答しましょう。
内定承諾前に確認すること
内定を承諾する前に、以下の点を必ず確認・交渉しましょう。
- ●雇用条件通知書（労働条件通知書）の内容確認：給与・賞与・勤務地・勤務時間・試用期間・休暇・福利厚生
- ●入社日の調整が可能かどうかの確認（現職の退職スケジュールに合わせた調整）
- ●年収・職位について交渉の余地があるかどうか
- ●複数の内定がある場合の優先順位の整理
- ●不明点・懸念点を内定先企業に確認する
内定承諾書の提出
内定を承諾する場合は、企業から送られてきた内定承諾書にサインして提出します。転職エージェント経由の場合は、エージェント担当者経由で承諾の意思を伝えます。
内定承諾書の提出で正式に内定が確定しますが、民法上はその後も一定の条件下で内定辞退は可能です（ただし企業との信頼関係上、慎重に判断しましょう）。
他の選考中の企業への辞退連絡
内定を承諾したら、他に選考が進んでいた企業には速やかに辞退の連絡を入れましょう。「他社から内定をいただき承諾することにしました。今後ともよろしくお願いいたします」という形で丁寧に連絡します。エージェント経由の場合は担当者に辞退連絡の代行を依頼できます。
現職への退職連絡（内定承諾後〜1週間以内）
内定を承諾したら、できるだけ早く現職の上司に退職の意思を伝えましょう。「すぐに言い出しにくい」という気持ちは理解できますが、退職連絡が遅れると引き継ぎ期間が短くなり、職場に迷惑をかけることになります。
退職連絡のタイミングと方法
退職の意思は「直属の上司に最初に伝える」ことが基本です。人事・同僚・他部署の上司より先に直属の上司に伝えましょう。
面談の場を設けてもらい「一身上の都合で退職したい」と口頭で伝えます。メールで伝えることはマナー上好ましくありません。退職届・退職願を提出するのは退職が受理された後で構いません。
退職日・最終出勤日の調整
就業規則で「退職○ヶ月前に申し出ること」と規定されていることが多いです（多くの企業は1〜2ヶ月前）。入社先の入社日と、現職の退職日が矛盾しないよう調整しましょう。
「入社先の入社希望日」と「現職の退職可能最短日（就業規則の退職申し出期限から計算）」の両方を確認して、双方に無理のないスケジュールを組みます。
引き継ぎ計画の立案
退職連絡と同時に「引き継ぎ計画（どの業務をいつまでに誰に引き継ぐか）」の草案を上司に提示しましょう。自分から「このスケジュールで引き継ぎを進めたい」と提案することで、組織的に引き継ぎを進められます。
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退職手続きで会社から受け取るもの・提出するもの
退職にあたって会社とやり取りする書類・手続きを把握しておきましょう。
会社から受け取るもの（退職時に要求する）
- ●離職票（雇用保険の失業給付申請に必要）
- ●源泉徴収票（年末調整または確定申告に必要）
- ●雇用保険被保険者証（ハローワーク手続きに必要）
- ●健康保険被保険者資格喪失確認通知書（国民健康保険への切り替えに必要）
- ●年金手帳（まだ会社保管の場合）
- ●退職証明書（必要な場合：転職先の入社手続き等で使用）
会社に返却するもの
- ●社員証・入館証・社章
- ●会社支給のPC・スマートフォン・タブレット
- ●会社の制服・作業着
- ●社用車・会社所有の機器（貸し出されていた場合）
- ●会社の名刺（未使用分も含む）
- ●健康保険証（退職日当日または翌日に返却）
- ●借りていた書籍・備品
退職後〜入社前の「社会保険・税金」手続き
退職から入社日まで期間がある場合（1ヶ月以上）は、健康保険・年金の手続きが必要です。
健康保険の切り替え
退職後は会社の健康保険から外れます。次の会社への入社日まで期間がある場合は「国民健康保険への加入」または「前職の健康保険の任意継続（退職後20日以内の手続きが必要）」のどちらかを選択する必要があります。
任意継続は最大2年間利用でき、前職の保険料の全額（退職前は会社が半分負担していた部分）を自己負担します。国民健康保険は前年の収入によって保険料が決まります。収入に応じてどちらが安いかを比較して選択しましょう。
年金の切り替え
会社員（厚生年金）から離職した場合、市区町村の窓口で「国民年金」への加入手続きを行う必要があります。退職後14日以内に手続きを行いましょう。
収入がなく保険料の支払いが困難な場合は「猶予申請・免除申請」ができます。ただし未払い期間は将来の年金額に影響するため、できる限り支払うことが推奨されます。
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入社前の準備（入社2週間前〜前日）
入社日が近づいたら、万全の準備で初日を迎えましょう。
入社先企業から求められる書類の準備
- ●履歴書・職務経歴書（入社先に改めて提出を求められる場合）
- ●マイナンバーカードまたはマイナンバー通知書
- ●源泉徴収票（前職分・年末調整のため）
- ●雇用保険被保険者証
- ●年金手帳または基礎年金番号通知書
- ●銀行口座情報（給与振込口座）
- ●扶養控除等申告書（会社から書式が渡される場合が多い）
- ●住民票・戸籍謄本（会社によって要求が異なる）
入社前にやっておきたい準備
入社日の出勤ルート・所要時間を事前に確認しておきましょう。可能であれば実際に通勤ルートを歩いてみることで、当日の迷いを防げます。
入社先企業の公式サイト・プレスリリース・SNSを改めてチェックし、最新のニュース・事業の動向を把握しておくことで、初日から「事業への理解がある」という印象を与えられます。
転職エージェント経由の場合の入社後フォロー
転職エージェント経由で転職した場合、入社後も担当エージェントからフォローの連絡が来ることがあります。「入社後の職場の様子はどうですか？」という確認連絡は、エージェントの業務の一環です。
入社後に問題が発生した場合（労働条件が内定時と異なる・ハラスメントがある等）は、担当エージェントに相談することで企業側への問い合わせや対応策の相談ができます。エージェントは入社後もサポートしてくれる存在です。