結論:段階ごとの考え方
辞退の重さは、選考のどの段階かによって変わります。厚生労働省の解説をもとに、段階ごとの考え方を整理しました。
| 段階 | 法的な考え方 | 辞退するときのポイント |
|---|---|---|
| 内々定 | 多くの場合、労働契約を結んだとの認識には至っていないと考えられる | 早めに連絡すれば大きな問題になりにくい |
| 内定(承諾前) | 回答前であれば、承諾しないという選択になる | 回答期限内に、辞退の意思をはっきり伝える |
| 内定承諾後 | 労働契約が成立していると考えられることが多い。辞退は基本的に問題ないが、信義に反する場合は損害賠償の可能性も | 決めたらすぐ、電話とメールで誠実に伝える |
| 入社日の直前 | 入社準備が進んでいるため、会社への影響が大きい | 一刻も早く伝え、迷惑をかけることを率直にお詫びする |
承諾後の辞退と、損害賠償・違約金の考え方
厚生労働省の解説では、採用内定に法律上の定義はないものの、一般には「入社の時期を決め、一定の場合には解約できるという条件付きで労働契約を結んだ状態」を指すことが多いとされています。
その場合、内定者からの一方的な辞退は契約違反になりかねず、事情によっては損害賠償責任が生じることもあり得ます。ただし、労働者の意思に反して労働契約の履行を強制することはできないため、責任は損害賠償にとどまるとされています。
| 項目 | 考え方 |
|---|---|
| 働くことの強制 | 労働者の意思に反して、入社や就労を強制することはできない |
| 損害賠償 | あまりに信義に反する辞退の場合は、求められる可能性がある |
| 違約金の定め | 労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることは禁止(労働基準法16条)。違反した契約は無効 |
| 実際に生じた損害 | 金額の予定は禁止されているが、実際に生じた損害の賠償請求まで禁止されているわけではない |
| エージェントへの手数料 | 有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を徴収してはならない(職業安定法) |
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会社からの内定取消との違い
内定を「辞退する」のは労働者の側、「取り消す」のは会社の側です。同じ内定の解消でも、法律上の扱いは大きく違います。
| 項目 | あなたからの辞退 | 会社からの取消 |
|---|---|---|
| 基本の考え方 | 基本的に問題ない(誠実な対応が必要) | 解雇と同じく、客観的に合理的な理由が必要 |
| 認められにくい場合 | あまりに信義に反する辞退 | 内定当時に知ることができた事情を理由にする取消など |
| 責任 | 問題になるとしても損害賠償にとどまる | 理由がなければ取消は無効となり得る |
| 困ったときの相談先 | 総合労働相談コーナーなど | 総合労働相談コーナー、ハローワークなど |
辞退を決める前に確認すること
辞退は取り消しがききません。勢いで決めて後悔しないよう、伝える前に次の点を確認しましょう。
辞退する前のチェックリスト
- 辞退の理由は、条件の交渉や入社日の調整で解決できないものか
- 比べている他社の内定は、書面で条件が確定しているか
- 現職に退職を伝えている場合、退職を取りやめられる状況か
- 家族など、影響を受ける人と話し合ったか
- 入社先から受け取った書類や貸与品があるか
辞退の伝え方:手順
辞退は、担当者に直接伝えるのが基本です。電話で伝えたうえで、メールでも連絡しておくと、伝えた日時と内容の記録が残ります。
直接応募の場合
ステップ1:採用担当者に電話する
始業直後や昼休み、終業間際を避けて電話します。担当者が不在なら、戻る時間を聞いてかけ直します。
ステップ2:辞退とお詫びを伝える
最初に辞退の意思を伝え、内定をいただいたことへのお礼と、承諾後の辞退になったことへのお詫びを伝えます。
ステップ3:理由は簡潔に伝える
聞かれたら、うそをつかずに簡潔に答えます。詳しく話しにくい場合は「一身上の都合」でも構いません。
ステップ4:メールでも連絡する
電話のあと、同じ内容をメールで送ります。返却する書類や貸与品があれば、その方法も確認します。
エージェント経由の場合
ステップ1:担当者にすぐ連絡する
企業ではなく、担当のアドバイザーに辞退の意思を伝えます。電話やチャットで早めに連絡します。
ステップ2:理由と経緯を正直に伝える
企業への伝え方をエージェントと相談できます。事実と違う理由を伝えるのは避けましょう。
ステップ3:企業への連絡方法を確認する
エージェントから企業に伝えてもらうのが一般的ですが、直接お詫びをしたほうがよいかも相談します。
辞退の例文(電話・メール)
例文は、自分の言葉に直して使ってください。大切なのは、辞退の意思・お礼・お詫びを、はっきりと伝えることです。
エージェント経由で辞退するときに知っておきたいこと
転職エージェント(有料職業紹介事業者)は、紹介した人が入社すると、企業から紹介手数料を受け取る仕組みです。求職者からは、原則として手数料を受け取ることができません。
厚生労働省は、紹介した人が早期に退職した場合などに企業へ手数料の一部を返す「返戻金制度」を設けることが望ましいとしています。こうした手数料の精算は企業とエージェントの間の話なので、あなたが辞退したことで費用を負担することは原則ありません。
| 項目 | ポイント |
|---|---|
| 連絡する相手 | 企業ではなく、まず担当のアドバイザー |
| 連絡の早さ | 企業への連絡もエージェントを通すため、その分早めに伝える |
| 理由の伝え方 | 事実と違う理由は避け、伝え方はアドバイザーと相談する |
| 費用 | 求職者から手数料を取ることは原則禁止。請求されたら根拠を確認し、労働局などに相談 |
| 今後の利用 | ほかの求人の紹介を続けてもらえるかは、辞退を伝えるときに担当者に確認する |
辞退を伝えたときに言われがちなことと考え方
多くの場合、辞退は残念がられつつも受け入れられます。ただし、まれに強い言葉で引き止められることもあります。言われた内容に慌てず、基本的な考え方を確認しましょう。
| 言われたこと | 考え方 | まずすること |
|---|---|---|
| 「承諾書を出したのだから辞退できない」 | 労働者の意思に反して就労を強制することはできない | 辞退の意思を改めて伝え、記録を残す |
| 「違約金を払ってもらう」 | 違約金や賠償額をあらかじめ決めることは労働基準法で禁止。その定めは無効 | 書面の有無を確認し、すぐに応じず相談する |
| 「準備にかかった費用を請求する」 | 実際に生じた損害の賠償請求まで禁止されているわけではない。個別の事情による | 内容と根拠を書面で示してもらい、相談する |
| 「紹介手数料を払ってもらう」(エージェント) | 有料職業紹介事業者は、原則として求職者から手数料を徴収できない | 根拠を確認し、労働局などに相談する |
| 「一度会って説明してほしい」 | 応じる義務はないが、誠意として応じる人もいる | 電話やメールで伝えたことを前提に、対応を決める |
次からの辞退を減らすために:承諾前にできること
承諾後の辞退は、会社にも自分にも負担が大きくなります。複数の選考を並行しているときは、承諾の前に次のことを確認しておくと、後から辞退する事態を減らせます。
内定を承諾する前のチェックリスト
- ほかの選考の結果が出る時期を把握した
- 第一志望の結果を待ちたい場合、回答期限の延長を相談した
- 労働条件を書面で確認し、納得できない点を残していない
- 家族など、影響を受ける人の了解を得た
- 承諾したら、ほかの選考は辞退すると決めている
トラブルになったときの相談先
辞退をめぐって違約金や費用を請求された、強く責められて困っているといった場合は、公的な窓口に相談できます。総合労働相談コーナーは、学生や求職者からの相談も受け付けています。
| 相談先 | 相談できること | 利用のしかた |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署内など全国378か所) | 退職させてもらえない、採用内定の取消し、損害賠償など、労働問題のあらゆる分野 | 無料・予約不要。電話または面談。学生・求職者も相談できる |
| 労働条件相談ほっとライン | 労働条件に関する相談(平日夜間・土日祝日) | 電話。月〜金17時〜22時、土日祝9時〜21時 |
| 労働基準監督署 | 有給休暇を取らせない、賃金を払わないなど、労働基準法違反の疑い | 法違反に対する指導・監督を行う |
| 都道府県労働局の紛争解決制度 | 話し合いで解決しない個別のトラブル | 労働局長による助言・指導や、あっせんを無料で利用できる |
辞退した後にやること
辞退を伝えたら、関係する手続きや連絡を漏れなく済ませましょう。
辞退後のチェックリスト
- 入社書類や貸与品があれば、指示された方法で返却した
- メールで辞退を伝え、記録を残した
- 入社を決めた会社に、入社の意思と入社日を改めて伝えた
- ほかに選考中の企業があれば、状況に応じて連絡した
- 現職の退職手続きの状況を確認した