内定承諾直後にやること（〜1週間以内）
内定承諾書を提出したら、まず現職への退職申し出と転職エージェントへの状況報告を速やかに行いましょう。
① 内定承諾書の提出と入社日の確定
内定先企業から送られてくる内定承諾書に署名・押印（または電子署名）して返送します。提出期限に遅れないよう注意しましょう。入社日については、現職の退職手続き（退職届提出後の引き継ぎ期間）と合わせて調整が必要です。
一般的に内定承諾から入社まで1〜2ヶ月の猶予があります。「現職の就業規則に退職希望日の何日前に申し出る必要があるか（多くの場合1〜2ヶ月前）」を確認してから入社日を決めましょう。入社日の調整は採用担当者または転職エージェントを通じて行えます。
② 現職の上司への退職申し出
内定承諾後、なるべく早く現職の直属上司に口頭で退職の意思を伝えましょう。メールよりも対面または電話での申し出が望ましいです。退職理由は「一身上の都合」で十分で、転職先の詳細を話す義務はありません。
上司に伝えた後、会社の規定に従って退職届を人事部または上司に提出します。退職届の提出タイミングは就業規則で定められていることが多く（30日前・60日前など）、必ず規則を確認しましょう。引き止めに遭う可能性がありますが、穏やかに・毅然と意思を伝え続けることが重要です。
③ 転職エージェントへの状況報告
転職エージェント経由の場合は、内定承諾を担当者に報告します。担当者は内定先企業との最終調整・条件確認のサポートをしてくれます。また、内定辞退した他社への連絡も担当者が代行してくれます。
転職エージェントへの報告は感謝の言葉とともに行いましょう。担当者は長期間サポートしてくれたパートナーです。転職完了後も良好な関係を保つことで、次回の転職時にも相談しやすい関係が続きます。
退職日の1〜2ヶ月前にやること
退職日が決まったら、業務の引き継ぎと各種退職手続きの準備を同時進行で進めます。
① 業務の引き継ぎ計画を作る
退職日までの業務スケジュールを逆算し、「誰に・何を・いつまでに引き継ぐか」の引き継ぎ計画を作成します。後任者が決まっていない場合でも、業務マニュアルや手順書を文書化しておくことが重要です。
引き継ぎを丁寧に行うことは、退職後の評判に直結します。「最後まで誠実に仕事をした」という評価は、業界内での口コミ・今後の参考人チェックなどで大きな意味を持ちます。引き継ぎの手抜きは、退職後のトラブルにつながる可能性もあります。
② 有給休暇の取得計画を立てる
退職時に残有給がある場合、全て消化することをおすすめします。有給消化は労働者の権利であり、企業は原則として有給取得を拒否できません。残有給を全て消化してから入社日を迎えることで、十分な準備期間を確保できます。
有給消化の希望を上司に早めに伝え、引き継ぎ期間と有給消化期間のスケジュールを調整しましょう。転職エージェントの担当者に「有給消化の交渉が難しい」と相談すると、会社との交渉方法をアドバイスしてもらえます。
③ 社会保険・年金・健康保険の手続き準備
退職日によって健康保険・年金の手続き方法が変わります。退職後に健康保険の空白期間が生じないよう、事前に転職先の入社日と現職の退職日を合わせる調整が重要です。
退職日翌日から新しい会社の入社日までの空白がある場合、その期間は「健康保険の任意継続（退職後2年間、現職の健康保険を継続）」または「国民健康保険への加入（退職後14日以内に手続き）」のいずれかの手続きが必要です。任意継続は保険料が自己負担になりますが、国民健康保険より安いケースもあるため比較検討しましょう。
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退職日前後にやること
退職日が近づいたら、退職後に必要な書類の受け取りと入社準備を確認します。
退職時に受け取るべき書類リスト
退職日当日または退職後に受け取る必要がある書類を事前に確認しましょう。不足があると転職先での手続きや確定申告に影響します。
- ●離職票（1・2）：失業給付の申請に必要。退職後10日以内に郵送されることが多い
- ●雇用保険被保険者証：次の会社に提出が必要（紛失した場合はハローワークで再発行可能）
- ●源泉徴収票：年末調整または確定申告に必要。退職年の翌年1月31日までに発行義務がある
- ●健康保険・厚生年金の資格喪失証明書：国民健康保険加入手続きに必要
- ●退職証明書：転職先や各種手続きに必要な場合がある（請求すれば発行してもらえる）
- ●年金手帳（または基礎年金番号通知書）：現在は廃止されたが既存のものは手元に保管
- ●確定拠出年金（DC・iDeCo）の書類：加入していた場合、移管手続きに必要
私物・データの整理と持ち出し禁止事項の確認
退職日前に私物を整理しておきましょう。デスクの私物はもちろん、業務用メール・チャットの私的なデータ・名刺データなど、会社の情報・資産を持ち出すことは就業規則違反・場合によっては不正競争防止法違反になる可能性があります。
個人のスマートフォンに仕事のアプリ（Slack・Teams・Zoom）を入れている場合は、退職日にアカウントからログアウト・必要に応じてアプリを削除しましょう。
入社前1〜2週間にやること（入社準備）
入社直前には書類の準備と入社後の行動計画を立てておきましょう。良いスタートを切ることが、転職成功の仕上げです。
入社時に提出する書類の準備
入社時に提出が必要な書類を事前に確認・準備しましょう。企業によって必要書類は異なりますが、一般的に以下が求められます。
住民票（マイナンバー記載のあるもの・3ヶ月以内発行）、雇用保険被保険者証、源泉徴収票（前職のもの）、年金手帳（基礎年金番号通知書）、扶養控除等申告書（入社時に記入・提出）、健康診断書（指定がある場合）、通勤定期代申請書・口座情報。これらを入社日までに用意しておきましょう。
入社前の企業研究・部署研究
入社前に改めて企業の最新情報（ニュースリリース・IR情報・採用サイト・競合比較）を確認しておきましょう。入社後最初の自己紹介や上司との面談で「入社前に会社・業界について調べてきた」という姿勢を示せると、非常に好印象です。
また、入社する部署のミッション・主要メンバーの名前・最近の取り組みを事前に知っておくことで、最初の数週間のオンボーディングがスムーズになります。LinkedInやWantedlyで入社部署のメンバーを調べておくことも有効です。
入社後90日の目標設定をする
入社後の最初の90日間は転職成功の鍵を握る重要な期間です。最初の30日間は「聞く・観察する・関係構築」、次の30日間は「小さな成果を出す・信頼を積み上げる」、最後の30日間は「独立して動き始める・中期計画を示す」という段階的な目標設定をしておきましょう。
入社初日から「自分はこういうことをしてやろう」という意気込みで動くと空回りしがちです。まず「この会社のやり方・文化を理解する」という姿勢で最初の1ヶ月を過ごすことが、長期的な成功につながります。
転職後の確定申告・税金手続きについて
転職した年は年末調整の扱いが複雑になります。状況に応じて確定申告が必要になることがあります。
年内に転職が完了した場合
年内（1月〜12月の間）に転職が完了し、新しい会社で年末を迎えた場合は、前職の源泉徴収票を新しい会社の年末調整に提出すれば、確定申告は原則不要です。前職の源泉徴収票を入社後速やかに人事担当者に提出しましょう。
年内に転職できず翌年1月以降入社の場合
退職した年に新しい会社で年末を迎えられなかった場合は、翌年2〜3月に確定申告が必要です。前職の源泉徴収票・失業給付の金額（一定以上の場合）・医療費控除などを合わせて申告します。
確定申告は国税庁のe-Taxで自宅から手続きが可能です。マイナンバーカードがあれば一層スムーズに手続きできます。