転職の進め方#はじめての転職#長期在籍#転職未経験#勤続10年#転職市場

勤続10年以上・はじめての転職ガイド|社内実績の伝え方と職務経歴書の記入例【2026年版】

公開:2026-05-14更新:2026-11-17編監修:転職エージェントLab 編集部
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結論:勤続10年以上の初めての転職で最初にやるべきことは、社内でしか通じない言葉で積み上げてきた実績を、他社の採用担当者に伝わる言葉(規模・役割・成果)に言い換えることです。長く勤めたこと自体は不利ではありませんが、社内用語のまま書いた職務経歴書は、経験の厚みが伝わらず損をしやすくなります。

この記事では、社内実績の言い換え表と職務経歴書の記入例を使って、10年分の経験を2〜3ページにまとめる方法を紹介します。あわせて、面接でよく聞かれる「なぜ今まで転職しなかったのか」への答え方、退職金の税金(勤続年数で控除額が決まります)など退職前に確認したいことも整理しました。

転職活動そのものが初めての場合は、転職エージェントの面談で市場での評価と進め方を確認しながら進めると、10年分のブランクを短期間で埋められます。

目次

  1. 1. 勤続10年以上の転職者が持つ強みと課題
    1. 1-1. 長期在籍者が転職市場で持つ強み
    2. 1-2. 長期在籍者が転職で注意すべき課題
  2. 2. 初めての転職で知るべき現代の転職市場の仕組み
    1. 2-1. 現代の転職ルート:エージェント・サイト・スカウトの違い
    2. 2-2. 転職活動の標準的なスケジュール感
  3. 3. 10年以上の経験を凝縮した職務経歴書の作り方
    1. 3-1. 10年分の経験を「直近5年を濃く・以前は薄く」で整理する
    2. 3-2. 長期在籍の強みを活かす「キャリアのストーリー」を作る
  4. 4. 【言い換え表】社内の実績を他社に伝わる言葉にする
    1. 4-1. 言い換えのコツ
  5. 5. 職務経歴書の記入例:勤続10年以上・社内で異動を経験した場合
    1. 5-1. 職務要約(3〜5行)
    2. 5-2. 職務経歴(新しい順に、部署ごと)
    3. 5-3. 活かせる経験・スキル
  6. 6. はじめての転職でのエージェント活用法
    1. 6-1. リクルートエージェント(幅広い業種・経験年数に対応)
    2. 6-2. doda(初めての転職サポートとコンテンツが充実)
  7. 7. 退職前に確認したいこと:退職金の税金と社内制度
    1. 7-1. 「退職所得の受給に関する申告書」を出しておく
    2. 7-2. 在職中に確認しておきたい社内制度
  8. 8. 20年で変わった転職の常識:長期勤続者のための「今の市場」アップデート
  9. 9. 「1社の常識」を棚卸しする:アンラーニングの実践
  10. 10. よくある質問

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勤続10年以上の転職者が持つ強みと課題

まず、10年以上同じ会社に在籍した経験が転職市場でどう評価されるかを正しく理解しましょう。「長く勤めてきた=転職市場で不利」という思い込みは多くの場合、誤りです。

長期在籍者が転職市場で持つ強み

①深い専門性と実績の蓄積:10年以上同じ業界・職種にいれば、その分野の深い知識・経験・人脈を持っていることが多く、採用担当者には「即戦力の専門家」として評価されます。②組織での信頼の証明:一つの会社に長く勤め続けたことを「定着して長く活躍してくれそう」と前向きに受け止める企業もあります。ただし評価されるのは在籍年数そのものより、その期間に何をできるようになったかです。③マネジメント・育成経験:10年以上在籍すれば後輩・部下の育成・チームリーダー経験を持っていることが多く、マネジメント人材として評価されます。

長期在籍者が転職で注意すべき課題

①特定企業固有のスキルへの依存:長く在籍することで、「その会社でしか通用しないスキル・知識」に偏っていることがあります。転職市場では「汎用的なスキル・資格・成果」が評価されるため、自分のスキルが他社でも通用するかを客観的に棚卸しすることが重要です。②転職活動のプロセス未経験:履歴書・職務経歴書の作成・面接の受け方など転職のプロセスに不慣れなため、準備不足で進めると本来の実力が伝わらないリスクがあります。③市場価値の過大・過小評価:自分の市場価値を把握していないと「現在の年収から下げたくない」「逆に高すぎる年収を要求してしまう」というミスが起きます。転職エージェントへの相談で市場価値の客観的な把握が必要です。

初めての転職で知るべき現代の転職市場の仕組み

転職活動を始める前に、現代の転職市場の基本的な仕組みを把握しましょう。10年以上前と比べて転職市場は大きく変わっています。

現代の転職ルート:エージェント・サイト・スカウトの違い

①転職エージェント(キャリアアドバイザー経由):非公開求人を含む求人の紹介・書類添削・面接対策・条件交渉まで一括サポートが受けられる。成功報酬型のため求職者は完全無料。初めての転職者に最も推奨されるルートです。②転職サイト(自己応募):リクナビNEXT・doda・マイナビ転職などに登録して自分で求人を探して応募する。エージェントサポートはないが、求人の全体像を把握するには有効。③スカウト型サービス(ビズリーチ等):プロフィールを登録することで企業・ヘッドハンターからスカウトが届く。自分の市場価値の確認に有効。

初めての転職者には、まず転職エージェントに登録して担当者から「現状と市場価値」の説明を受けることを強く推奨します。転職サイトで求人を自分で探すのは「全体感が把握できてから」で十分です。

転職活動の標準的なスケジュール感

初めての転職では活動期間の見通しを持つことが焦りを防ぎます。在職中の転職活動は、準備から入社まで3〜6か月程度を見込んで計画すると無理がありません(編集部の目安で、選考や退職交渉の状況によって前後します)。内訳:エージェント登録・自己分析(1〜2週間)→求人リサーチ・書類作成(2〜4週間)→応募・書類選考(2〜4週間)→面接(1〜2ヶ月)→内定・条件交渉→退職手続き・入社(1〜2ヶ月)。

「思ったより時間がかかる」という感想を持つ初めての転職者が多いため、転職を思い立ってから実際の転職まで半年〜1年かかることもあります。早めに準備を始めることが重要です。

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10年以上の経験を凝縮した職務経歴書の作り方

長期在籍者が最も苦労するのが職務経歴書の作成です。「書くことが多すぎて何を書けばいいかわからない」という悩みへの解決策を示します。

10年分の経験を「直近5年を濃く・以前は薄く」で整理する

職務経歴書は「新しい経験ほど詳細に・古い経験ほど簡潔に」という原則で書きます。直近3〜5年の経験は「担当業務・成果・使用スキル」を充実させ、5〜10年前の経験は「業務概要・代表的な成果」を1〜3行でまとめます。

10年以上の全経験を同じ密度で書くと5ページ以上になり読まれにくくなります。職務経歴書全体を2〜3ページに収めるために、古い経験は積極的に簡略化しましょう。採用担当者は「今の実力」を知りたいため、直近の経験が最も重要です。

長期在籍の強みを活かす「キャリアのストーリー」を作る

10年以上同じ会社にいた場合、「なぜ転職するのか」「なぜ今なのか」という説明が特に重要になります。これが説得力を持つかどうかで書類・面接通過率が大きく変わります。

効果的なキャリアストーリーの例:「○年間、○○の専門家として○○という実績を積んできました。この経験を基盤に、さらに○○の領域で(より大きな規模で・より専門的に・より広い視点で)貢献できる環境へのステップアップを目指して転職を決意しました。」という形で「長期在籍が準備期間だった・今が次のステップへのベストタイミング」という物語を作りましょう。

【言い換え表】社内の実績を他社に伝わる言葉にする

長く1社にいると、社内でしか通じない言葉で自分の仕事を説明しがちです。採用担当者が知りたいのは「どのくらいの規模の仕事を、どんな役割で担い、何が変わったか」です。次の表を参考に、自分の経験を書き換えてみてください(表中の数値は記入例で、実際の数値に置き換えます)。

社内の言い方 → 他社に伝わる言い方(記入例)
社内での言い方他社に伝わる言い方補うとよい情報
〇〇課の主任として△△案件を担当法人営業チーム(◯名)のサブリーダーとして、既存顧客◯社・年間売上◯億円を担当チームの人数、担当した顧客数・売上規模、自分の役割
社内表彰(〇〇賞)を受賞全社◯名の営業職のうち上位◯名に選ばれる表彰を受賞(売上目標◯%達成)表彰の母数と選ばれた理由。社外の人は賞の名前では価値が分からない
〇〇システムの導入を推進受発注業務の基幹システム刷新で、現場側の要件整理と◯部署の調整を担当し、処理時間を月◯時間削減システム名ではなく業務の種類、関わった範囲、成果
新人の教育係を◯年担当新入社員・中途入社者◯名のOJT担当として、育成計画の作成と習熟度の確認を実施人数・期間・自分で工夫した仕組み
部内の業務改善を担当月次の集計作業を手作業からスプレッドシートの自動集計に切り替え、作業時間を◯割削減改善前後の比較(時間・件数・ミスの数など)
数値が社外秘の場合は、「前年比◯%」「チーム内◯位」のような割合・順位で表すか、「非公開のため規模感のみ」と書き添えます。

言い換えのコツ

  • ●固有名詞(社内の部署名・制度名・システム名)は、機能や業務の種類を表す言葉に置き換える
  • ●「担当した」だけで終わらせず、規模(人数・金額・件数・期間)を必ず1つ入れる
  • ●成果は「何が・どれだけ・どう変わったか」で書く。数値がなければ、変化の前後を言葉で比べる
  • ●社内表彰や社内資格は、母数や選考基準を添えて客観的な価値が伝わるようにする

職務経歴書の記入例:勤続10年以上・社内で異動を経験した場合

同じ会社で複数の部署を経験した場合は、会社単位ではなく「部署・役割ごと」に区切って書くと、10年分の経験が整理されて見えます。以下は構成の記入例です(◯の部分は自分の内容に置き換えてください。数値は架空の例ではなく、あなたの実績を入れる欄です)。

職務要約(3〜5行)

記入例:「新卒で株式会社◯◯に入社し、約◯年間、法人営業と営業企画に従事してまいりました。法人営業では◯業界の顧客◯社を担当し、直近3年は◯名のチームのサブリーダーとして新規開拓と後輩育成を担いました。営業企画では販売データの分析と営業施策の立案を行い、◯◯の仕組みづくりを推進しました。今後は◯◯の経験を生かし、◯◯の領域で貢献したいと考えています。」

職務経歴(新しい順に、部署ごと)

  • ●20XX年◯月〜現在 営業企画部(役割:◯◯) 担当業務を3〜5点、成果を1〜3点。直近なので最も詳しく書く
  • ●20XX年◯月〜20XX年◯月 法人営業部(役割:サブリーダー、チーム◯名) 担当顧客・売上規模と代表的な成果を1〜2点
  • ●20XX年◯月〜20XX年◯月 法人営業部(役割:担当者) 業務概要を1〜2行。古い経験は要点だけにする
  • ●研修・異動の経緯は、応募先に関係するものだけを1行で添える

活かせる経験・スキル

  • ●応募先の求人票の「必須条件」「歓迎条件」に対応する経験を、言い換え表の書き方で3〜5点
  • ●資格は正式名称と取得年月で記載。社内資格は内容が分かる説明を添える
  • ●パソコンスキルは「何に使ってきたか」(例:関数を使った集計表の作成、資料作成)まで書く

はじめての転職でのエージェント活用法

初めての転職では転職エージェントのサポートが最も効果的です。活用する際のポイントを解説します。

リクルートエージェント(幅広い業種・経験年数に対応)

リクルートエージェントは幅広い業種・職種の求人を扱っており、職種・業界ごとの専任制で担当が付くため、10年以上の専門経験を持つ人も自分の領域に近い担当者に相談しやすい環境です。担当者が「長期在籍の経験をどう整理して市場価値にするか」のサポートに慣れており、初めての転職でも安心して相談できます。「転職活動が初めてで何もわからない」という状態から始められるサポートを提供しています。

doda(初めての転職サポートとコンテンツが充実)

dodaは初めての転職者向けのコンテンツ・サポートが特に充実しており、「転職活動のプロセス説明から書類作成・面接対策まで」を一貫してサポートしてもらえます。転職サイトとしての機能も充実しているため、自分で求人を検索しながらエージェントのサポートも受けるという二刀流活用ができます。

退職前に確認したいこと:退職金の税金と社内制度

勤続年数が長いほど、退職時に確認すべきお金と制度も増えます。転職先が決まってから慌てないよう、在職中に就業規則や人事の案内で確認しておきましょう。

退職所得控除額(国税庁の案内より)
勤続年数退職所得控除額例
20年以下40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)勤続10年2か月 → 11年として計算し、440万円
20年超800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)勤続25年 → 800万円+70万円×5年=1,150万円
退職所得の金額は、原則として(退職金の額 − 退職所得控除額)× 1/2 で計算します。役員等や短期の勤続、同じ年に複数の退職金を受け取る場合などは計算が異なります。

「退職所得の受給に関する申告書」を出しておく

国税庁の案内では、退職金を受け取るときに「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、勤務先が税額を計算して源泉徴収するため、原則として確定申告は不要とされています。提出していない場合は、退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。退職手続きの書類に含まれているか、人事に確認しましょう。

在職中に確認しておきたい社内制度

  • ●□ 退職金規程(自己都合退職の場合の支給額・支給時期、勤続年数の数え方)
  • ●□ 企業年金・企業型確定拠出年金がある場合の、退職後の手続きと期限
  • ●□ 残っている有給休暇の日数と、退職日までの消化計画
  • ●□ 財形貯蓄・社内融資・持株会など、退職時に解約や精算が必要なもの
  • ●□ 賞与の支給日と在籍要件(支給日に在籍していないと支給されない規程があるか)

20年で変わった転職の常識:長期勤続者のための「今の市場」アップデート

10年、20年前の転職のイメージのまま活動を始めると、道具も作法も変わっていて戸惑います。最初に「常識のアップデート」を済ませましょう。

  • ✓変化①・転職は珍しいことではなくなった:中途採用を前提にした採用活動が広がり、転職を「裏切り・逃げ」と見る空気は以前より薄れている——社内の感覚よりも、採用市場は転職に寛容なことが多い
  • ✓変化②・応募はWeb完結:履歴書の手書き・郵送はほぼ消滅し、職務経歴書のデータ提出・Web応募・オンライン面接が標準——PCでの書類作成環境を最初に整える
  • ✓変化③・スカウトという待ちの経路:レジュメを登録して企業から声がかかるスカウト型が主要経路に——「応募して頭を下げる」だけの時代ではない
  • ✓変化④・エージェントの無料伴走:書類添削・面接対策・年収交渉まで無料で支援される仕組みが標準インフラ化——「一人で全部やる」必要はない
  • ✓変化⑤・情報の透明化:口コミサイト・SNSで企業の内情がある程度見える時代——ただし情報の真偽の見極めという新しいリテラシーも必要
  • ✓変化⑥・募集は締め切られる:中途採用の募集は欠員や事業計画に合わせて出るため、採用が決まれば締め切られる——迷っている間に機会を逃さないよう、応募前に優先順位を決めておく
  • ✓実務への含意:最初の2週間を「市場の見学期間」に充てる——エージェント面談1〜2件とスカウト媒体への登録だけで、20年分の変化は体感でキャッチアップできる

「1社の常識」を棚卸しする:アンラーニングの実践

長期勤続者の面接での最大の失点は、スキル不足ではなく「自社の常識を世間の常識と思い込んでいる」ことから生まれます。転職活動の前に、常識の仕分けをしておきましょう。

  • ✓仕分けの作業:自分の「仕事の当たり前」を20個書き出し、「どの会社でも通じる原則」と「うちの会社のローカルルール」に分類する——分類できること自体が、面接での成熟した語りを作る
  • ✓ローカルルールの典型:社内用語・独自の稟議プロセス・「〇〇部に話を通してから」の暗黙の順序・自社製品の呼び名・特定システムの操作——これらは市場では通じない前提で言い換えを準備する
  • ✓普遍スキルの再発見:長年の勤務で身についた「調整の型」「品質の基準」「顧客との信頼構築」は、ローカルな見た目の下にある普遍の資産——「なぜそのやり方だったのか」を原理で説明できれば、他社でも通じるスキルとして語れる
  • ✓面接での言い換え例:「弊社の◯◯システムで」→「基幹システムを使った在庫管理で」/「△△会議を通して」→「部門横断の合意形成を経て」——固有名詞を機能の言葉に置換する
  • ✓アンラーニングの心構え:新しい会社では「前の会社のやり方」をいったん手放し、学び直す姿勢が必要——面接で「弊社のやり方に馴染めますか」と聞かれたら、この仕分け作業の話をすること自体が最良の回答になる
  • ✓注意:卑下は不要——「1社しか知らない」は「1社を深く知り尽くした」の裏面。深さは資産であり、必要なのは翻訳だけ

よくある質問

Q

10年以上勤めた会社を辞めることへの罪悪感があります。どう向き合えばいいですか?

A

10年以上勤めた会社への愛着・貢献してきたという誇りは大切にしていいものです。一方で、「転職は裏切り」ではなく「自分のキャリアのために最善の選択をする権利がある」という認識も正当です。在職中に誠実に仕事をし、退職時は適切な引き継ぎをすることで、会社への誠実さを示しながら転職できます。転職後も前職への敬意を持ち続けることで、人間関係の軋轢を最小化できます。

Q

転職したら年収は上がりますか?下がりますか?

A

10年以上のキャリアがある場合、スキルと経験を正しく評価してもらえれば年収が上がるケースは十分にあります。ただし長期在籍で年功序列的に年収が上がっていた場合、転職先では「実績ベースの年収」に戻るため一時的に下がることもあります。転職エージェントに「現在のスキルレベルで市場の適正年収はどのくらいか」を事前に確認して、現実的な期待値を設定しましょう。

Q

「なぜ今まで転職しなかったのか」と面接で聞かれたらどう答えますか?

A

「前職での仕事・環境に満足しており、やりがいを持って取り組んできました。特に○○(具体的な実績・担当プロジェクト)では○○という成果を出せました。このタイミングで転職を決意したのは、○○(次のキャリアステップへの前向きな理由)を実現するためです。長期在籍したからこそ得られた深い専門性と実績を、次のステージで活かしたいと考えています。」という形で、長く勤め続けたことをポジティブな実績として語りましょう。

Q

勤続15年で初めての転職です。書類選考で落ちやすいですか?

A

勤続年数の長さは書類選考で直接の不利にはなりません。むしろ安定性・専門性の証拠として評価されることが多いです。注意点は「15年間の経験を適切に職務経歴書に凝縮できているか」です。古い経験を均等に書くのではなく、直近5年の実績を中心に2〜3ページにまとめ、「今のスキルで何ができるか」を明確に伝えることが書類通過率向上のポイントです。

Q

勤続15年で初めての退職交渉です。長く働いた分、切り出しにくいのですが、円満に進めるコツはありますか?

A

長期勤続者の退職交渉は、関係の深さゆえの難しさがありますが、それは同時に「丁寧に進めれば最も円満に終われる」条件でもあります。コツを段階順に、①切り出しの覚悟を先に固める:15年勤めた会社への退職表明は、想像以上に感情が揺れます——伝える前に「決定事項として伝える(相談ではなく)」と決めておくこと。「実は迷っていて…」という切り出しは、長い慰留戦の入口になります、②伝え方は感謝から:「15年間、本当に多くの機会をいただきました。その上で、熟考の末、新しい環境に挑戦する決断をしました」——感謝と決断を一文ずつ、明確に、③慰留への備えを厚く:長期勤続者ほど強い慰留(昇進・昇給の提示、情に訴える説得)を受けます——「条件の問題ではなく、キャリアの決断です」という軸を、どの提案が来てもぶらさない準備が必要です。特に「後任が育つまで」という引き延ばしは、期限が来ないのが常なので、退職日は明確な日付で握ること、④引き継ぎで恩を返す:15年分の業務・人脈・暗黙知の文書化は、あなたにしかできない最後の貢献——引き継ぎ計画を自分から提示すると、交渉全体が「去る話」から「託す話」に変わり、空気が和らぎます、⑤退職金の確認を忘れずに:勤続年数の節目で支給率が変わる規程が多いため、退職日の設定前に退職金規程を確認する——数ヶ月の差で数十万円変わることがあります。長く勤めた会社との別れは、転職の手続きであると同時に、キャリアの一章の締めくくりです。丁寧に締めた章は、その後も人脈と評判という形であなたを支え続けます。

Q

長期勤続からの初転職で、年収はどうなるのが普通ですか?下がる覚悟が必要でしょうか。

A

長期勤続者の年収は「会社の年功と市場価値のズレ」がどちらの方向にあるかで、上がるか下がるかが決まります。パターンを整理すると、①下がりやすいケース:年功序列の強い会社で、職務内容に対して年収が市場相場より高くなっている場合(大手の勤続20年・部下なし・専門性が社内特化のケースが典型)——市場は「何ができるか」で値付けするため、年功の上乗せ分は評価されません、②維持〜上がるケース:マネジメント経験・専門性・業界知識が市場の需要と噛み合っている場合、そして現職の給与水準が市場より低く抑えられていた場合(中小・地方・非営利からの転職で頻発)——「長年の経験が正当に値付けされて上がる」ことは普通にあります。実務の手順としては、(a)先に市場価格を測る:スカウト媒体への登録とエージェント面談で、感覚ではなく実際の提示レンジを確認する——「下がる覚悟」は測ってから決めればよく、先回りの悲観は交渉を弱くするだけです、(b)総報酬で比較する:現職の退職金・企業年金・福利厚生の価値を年収換算に含めて比較する——額面維持でも実質が下がる(逆もある)ケースを見逃さない、(c)下がる場合は「回復の設計」とセットで判断する:初年度年収より「3年後の到達点」(昇給カーブ・等級の上がり方)で評価する。ひとつ強調したいのは、長期勤続の「安定して長く働ける人」という実績は、採用側にとって明確な加点だということです。自分を「市場を知らない出遅れ組」ではなく「実証済みの定着力を持つ人材」として値付けする——この自己認識が、交渉の出発点を変えます。

Q

勤続10年の退職金には、どのくらい税金がかかりますか?

A

退職金には勤続年数に応じた退職所得控除があり、勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」が控除されます(1年未満の端数は1年に切り上げ)。勤続10年なら控除額は400万円で、退職金が控除額以下なら所得税はかかりません。超える部分は原則としてその2分の1が課税対象です。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しておけば、原則として確定申告は不要です。

参考にした公式情報・出典

制度・手続き・数値は次のページで確認しました。内容は変更されることがあるため、手続きの前に必ず最新の公式情報を確認してください。

この記事を書いた人

編

転職・キャリア専門メディア 編集部

転職エージェントLab 編集部

転職エージェントLab編集部は、人材業界出身の運営者が中心となり、実際の業界経験をもとに転職エージェントの情報を調査・発信しています。読者が自分に合ったエージェントを選べるよう、各サービスの特徴・求人実績を中立な視点でまとめています。

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