転職活動中のお金・生活費の管理術【2026年版】無収入期間の乗り越え方

在職中の転職活動のメリット・デメリット

• ●【メリット】収入が途絶えないため金銭的な余裕がある
• ●【メリット】転職先を納得できるまで選べる
• ●【メリット】「現在就業中」という点が企業からの評価に有利
• ●【デメリット】業務と転職活動の両立が大変
• ●【デメリット】面接の日程調整が難しい（平日昼間の面接は有給を使う必要がある）
• ●【デメリット】転職活動のペースが遅くなりがち

退職後の転職活動のメリット・デメリット

• ●【メリット】転職活動に専念できるためスピードが速い
• ●【メリット】平日の面接にも対応しやすい
• ●【デメリット】収入がゼロになるため金銭的な不安がある
• ●【デメリット】焦りから妥協した転職先を選ぶリスクがある
• ●【デメリット】無職期間が長いと企業から懸念されることがある

結論：在職中の転職が基本

金銭的な安心と転職先を慎重に選ぶ余裕のために、基本的には在職中に転職活動を行うことをおすすめします。「今すぐ辞めたい」という状況でも、転職先が決まってから退職するのが理想です。

転職活動の主な費用一覧

• ●交通費：面接1回につき往復500〜3,000円（地方からの上京は新幹線代が数万円）
• ●スーツ・靴・カバン：スーツ2〜3万円・靴1〜2万円（持っていない場合）
• ●書類印刷・文房具：数千円
• ●写真撮影（履歴書用）：1,000〜5,000円
• ●資格・スキルアップの費用：数万〜数十万円（任意）
• ●転職エージェント・転職サイトの利用料：無料（求職者側は完全無料）

転職活動の費用合計の目安

スーツ等の衣類がある場合で合計1〜3万円、スーツを新調する場合で5〜10万円程度が目安です。転職エージェント・転職サイトの利用料は無料のため、余分な出費は必要ありません。

生活費の最低目安

退職後に必要な生活費は個人の生活スタイルによって異なりますが、一般的な単身者で月15〜25万円（家賃・食費・光熱費・通信費等を含む）が目安です。

転職活動の期間は平均2〜3ヶ月（在職中）〜3〜6ヶ月（退職後）かかります。退職後の転職活動なら最低でも3〜6ヶ月分の生活費（45〜150万円）を手元に用意しておくことをおすすめします。

失業給付（雇用保険の失業手当）の活用

会社を退職した場合、雇用保険の失業手当（基本手当）を受け取れる可能性があります。受給条件・金額・期間を把握して活用しましょう。

• ●受給条件：離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上
• ●給付額：退職前6ヶ月の平均給与の50〜80%（上限あり）
• ●給付期間：90〜330日（年齢・雇用保険加入期間・退職理由による）
• ●自己都合退職：2ヶ月（場合によっては3ヶ月）の給付制限期間あり
• ●会社都合退職：給付制限なし（すぐに受け取れる）

国民健康保険・国民年金の費用も忘れずに

退職後は健康保険・年金を自分で支払う必要があります。国民健康保険の保険料は前年の所得によって異なりますが、一般的な会社員の場合月2〜5万円前後になることが多いです。国民年金は月16,980円（2026年度）です。

これらの費用も加算して生活費を計算しておきましょう。

固定費を見直す

転職活動中は収入が不安定になりやすいため、固定費（スマートフォン代・サブスク等）を見直して支出を抑えることが有効です。格安SIMへの乗り換えや、使っていないサブスクリプションの解約を検討しましょう。

転職エージェントを最大限活用して費用を削減

転職エージェントは無料で利用でき、書類作成サポート・面接対策・企業との日程調整まで代行してくれます。転職に必要なコスト（時間・労力）を削減するためにも積極的に活用しましょう。

転職活動を在職中に完了させる

最大の節約は「在職中に転職活動を完了させる」ことです。退職後の無収入期間をゼロにできれば、生活費の心配がなくなります。在職中の転職活動の進め方は別記事「在職中の転職活動の進め方」でも詳しく解説しています。

退職してすぐ転職先が決まった場合、失業給付はもらえますか？

内定後に就職が決まった場合、失業給付の受給条件を満たさないため受け取れません。失業給付は「就職活動中の生活支援」のための制度です。転職先が決まっている場合は手続き不要です。

転職活動の交通費は経費になりますか？

転職活動の交通費は会社員の場合、給与所得控除の範囲内で処理されます。確定申告で特定支出控除を利用できる場合もありますが、条件が限定的なため税理士に相談することをおすすめします。