転職後の手続き一覧
転職後に必要な手続きは、主に以下の5つです。それぞれについて詳しく解説します。
転職後に必要な主な手続き
- ●①健康保険の手続き（加入・切り替え）
- ●②厚生年金・国民年金の手続き
- ●③雇用保険の手続き（必要な場合）
- ●④住民税の手続き
- ●⑤確定申告・年末調整
①健康保険の手続き
健康保険は転職時の空白期間の有無によって手続きが異なります。
空白期間なし（前職退職日の翌日に新しい会社に入社）
退職日の翌日に入社する場合、新しい会社が健康保険の加入手続きを行います。自分でやることは特にありません。
会社からの案内に従い、健康保険被保険者証のコピーや必要書類を提出するだけです。
空白期間あり（前職退職日と新しい会社の入社日の間に日数がある）
空白期間がある場合、その期間は「国民健康保険」または「任意継続被保険者制度」を利用する必要があります。
- ●【国民健康保険】退職日の翌日から14日以内に市区町村の役所で加入手続き
- ●【任意継続被保険者制度】前職の健康保険を最大2年間継続できる制度。退職後20日以内に手続きが必要
- ●どちらが有利かは保険料の比較で判断（任意継続の方が安い場合もある）
②厚生年金・国民年金の手続き
空白期間なし
空白期間がない場合、新しい会社が厚生年金の手続きを行います。会社経由で加入されるため、自分での手続きは不要です。
空白期間あり
退職日の翌日〜新しい会社の入社日の前日まで、国民年金第1号被保険者として加入する必要があります。退職後14日以内に市区町村の役所で手続きを行ってください。
国民年金の保険料は月額1万6,980円（2026年度）です。期間が短い場合も支払い義務があります。
③雇用保険の手続き
雇用保険（失業給付）の手続きが必要なのは、退職〜転職先への入社まで空白期間があり、かつ失業給付を受け取りたい場合です。
空白期間あり・失業給付を受け取りたい場合
- ●退職後、ハローワークに離職票を持参して求職申込を行う
- ●自己都合退職の場合は2ヶ月の給付制限期間あり（2020年10月以降は一定条件で変更）
- ●会社都合退職（リストラ等）の場合は給付制限なし
- ●給付日額は退職前6ヶ月の平均給与の50〜80%（年齢・給与額によって異なる）
転職が決まっている場合（空白期間が短い）
内定が決まっており空白期間が短い場合、失業給付の手続きよりも新しい会社への入社準備を優先しましょう。ハローワークへの手続きは必須ではありません。
④住民税の手続き
住民税は「前年の所得」に対してかかる税金で、転職しても支払い義務が続きます。
住民税の支払い方式
会社員の場合、住民税は毎月の給与から天引き（特別徴収）されます。転職後は新しい会社が引き続き天引きしてくれます。
ただし転職のタイミングによっては、一時的に「普通徴収」（自分で納付書で支払う方式）に切り替わる場合があります。
- ●1〜5月に退職した場合：退職月から5月分の住民税を一括で退職時に天引きされることが多い
- ●6〜12月に退職した場合：退職後は普通徴収に切り替わり、自分で納付書で支払う
- ●転職先では翌年6月から特別徴収（給与天引き）が再開される
⑤確定申告・年末調整
転職した年の年末調整・確定申告の手続きは、多くの転職者が悩む部分です。
転職後、年内に新しい会社に入社した場合
転職先の年末調整に前職の源泉徴収票を提出することで、1年間の税額を正しく計算してもらえます。前職から退職後に発行される源泉徴収票を必ず受け取り、転職先の年末調整（11〜12月）に提出してください。
退職〜年末まで空白期間がある場合
年末（12月31日）時点で在職していない場合は、年末調整が受けられないため、翌年2月〜3月に確定申告が必要です。e-Taxを使うとオンラインで申告できます。
確定申告が必要なケース
- ●年内に退職し、同じ年に再就職しなかった場合
- ●複数の会社から給与を受け取った場合
- ●副業収入が20万円を超える場合
- ●医療費控除・住宅ローン控除などを受ける場合
転職後の手続きに関するよくある質問
源泉徴収票はいつもらえますか？
退職後1〜2ヶ月以内に郵送されることが多いですが、会社によって異なります。年末調整の時期（11月頃）に間に合わない場合は会社に連絡して早めに発行してもらいましょう。
転職後に健康保険証が届くまでの間、病院に行けませんか？
新しい健康保険証が届くまでの間（通常2週間程度）に病院を受診する必要がある場合、窓口で「健康保険の資格取得証明書」を提出するか、一時的に全額自己負担で受診し後から返金を受ける方法があります。会社の総務・人事に確認してください。